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内容紹介
「改正建築基準法」「改正独占禁止法」「金融商品取引法」……日本経済が大きな危機に直面している時期に、さらに経済を締めつける法改正ラッシュが起きています。この規制強化を受けて、「行政不況」ではないかという悲鳴が上がっているのです! 決して消費者保護やアングラ勢力の排除を掲げる法改正を否定するものではありませんが、このままでは経済に対するダメージが先行し、致命傷になりかねないのです。
※本書は2008年3月に刊行した「宝島新書 行政不況」を改訂し、文庫化したものです。
※本書は2008年3月に刊行した「宝島新書 行政不況」を改訂し、文庫化したものです。
内容（「BOOK」データベースより）
「改正建築基準法」「改正独占禁止法」「金融商品取引法」…日本経済が大きな危機に直面している時期に、さらに経済を締めつける法改正ラッシュが霞が関で起きている。これらにともなう規制強化を受けて、「行政不況」「官製不況」ではないかという悲鳴が上がっている!決して消費者保護やアングラ勢力の排除を掲げる法改正を否定はしないが、このままでは経済に対するダメージが先行し、致命傷になりかねない。
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2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
改正建築基準法は悪法です。私も反対です。
耐震偽装問題をマスコミが報道しすぎました。
改正風俗法によりパチンコ業界が存亡の危機にあると危惧していますが
パチンコは無くなった方がいいと思います。
客が損をするようにできているギャンブルは滅亡を願います。
行政が関与する生活者センターへの内部告発により
食品偽装問題が相次いでマスコミで大きく報道されました。
食中毒等による被害が出ていないにもかかわらず。
これもマスコミに責任があると思います。
企業はあまりにも真面目にやりすぎることが求められてくるようになり
事業がやりにくくなっていると思います。
ゼネコン談合に厳しくなりすぎていることに著者は疑問を呈していますが
やはり談合は駄目でしょう。
東芝やナショナルのような家電業界が凋落の危機にあるとは思えません。
日本の家電業界の品質はずば抜けています。
世界に負ける訳はありません。
まだまだ巻き返しは十分可能です。
筆者の言われているように
行政による規制が日本経済を駄目にしている元凶だと思います。
この行政による弊害がかなり前から叫ばれていますが
なぜか改革が進まないのが残念無念です。
耐震偽装問題をマスコミが報道しすぎました。
改正風俗法によりパチンコ業界が存亡の危機にあると危惧していますが
パチンコは無くなった方がいいと思います。
客が損をするようにできているギャンブルは滅亡を願います。
行政が関与する生活者センターへの内部告発により
食品偽装問題が相次いでマスコミで大きく報道されました。
食中毒等による被害が出ていないにもかかわらず。
これもマスコミに責任があると思います。
企業はあまりにも真面目にやりすぎることが求められてくるようになり
事業がやりにくくなっていると思います。
ゼネコン談合に厳しくなりすぎていることに著者は疑問を呈していますが
やはり談合は駄目でしょう。
東芝やナショナルのような家電業界が凋落の危機にあるとは思えません。
日本の家電業界の品質はずば抜けています。
世界に負ける訳はありません。
まだまだ巻き返しは十分可能です。
筆者の言われているように
行政による規制が日本経済を駄目にしている元凶だと思います。
この行政による弊害がかなり前から叫ばれていますが
なぜか改革が進まないのが残念無念です。
11 人中、8人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
規制は薬と同じである。社会の健康を保つために必要だが、適時に適量用いないと、身体に悪い。
いま、日本の行政は「業界の保護育成」から「消費者保護」へ雪崩を打って転換しつつある。
その結果、「規制」という薬が過剰投与されつつあり、決して「健康体」とは言えない日本経済にシャレにならない悪影響を与えている様子を筆者は活写する。
筆者の憂慮に同感する。
思うに、規制という「薬」の誤用には３種類ある。
１．そもそも効かないもの。
経済規制のようなそもそも効き目がないものや、古くなって薬効を失ったもの。
（この手の規制は小泉改革でかなり少なくはなった。）
２．効くのだが、単に与え方が悪くて健康を損なうももの。
錠剤を与えすぎて患者ののどを詰まらす類いのミス。
「そんな馬鹿な」と思われるかもしれないが、規制の世界ではそれが起こりうる。
昨年６月の建築基準法の改正は、単なる準備不足のために住宅着工件数を激減させ、ＧＤＰをコンマ数ポイント引き下げる惨事となってしまった。
３．効くのだが、副作用もあるので処方量と投与のタイミングに熟慮を要するもの。
ほとんどの規制がこれに該当する。改正貸金業法も、金融証券取引法も、規制自体は必要なものである。
しかし、「よく効く」薬には、当然のこととして副作用もある。
処方の量とタイミングを誤れば「病気は治ったが患者は死んだ」ということになりかねない。
規制という「薬」の処方は、政治の仕事である。政治家は社会を治す医師なのだ。
官僚は「薬」そのものであり、薬が自分自身の適正処方を知ることはあり得ない。
一方で、医師たる政治家の政策判断を支援するための行政技術の開発も大事だ。
アメリカ政府から導入の要請があっていた「規制インパクト評価」（事前に規制の社会的影響を予測するもの）など、早急に導入されるべきである。
いま、日本の行政は「業界の保護育成」から「消費者保護」へ雪崩を打って転換しつつある。
その結果、「規制」という薬が過剰投与されつつあり、決して「健康体」とは言えない日本経済にシャレにならない悪影響を与えている様子を筆者は活写する。
筆者の憂慮に同感する。
思うに、規制という「薬」の誤用には３種類ある。
１．そもそも効かないもの。
経済規制のようなそもそも効き目がないものや、古くなって薬効を失ったもの。
（この手の規制は小泉改革でかなり少なくはなった。）
２．効くのだが、単に与え方が悪くて健康を損なうももの。
錠剤を与えすぎて患者ののどを詰まらす類いのミス。
「そんな馬鹿な」と思われるかもしれないが、規制の世界ではそれが起こりうる。
昨年６月の建築基準法の改正は、単なる準備不足のために住宅着工件数を激減させ、ＧＤＰをコンマ数ポイント引き下げる惨事となってしまった。
３．効くのだが、副作用もあるので処方量と投与のタイミングに熟慮を要するもの。
ほとんどの規制がこれに該当する。改正貸金業法も、金融証券取引法も、規制自体は必要なものである。
しかし、「よく効く」薬には、当然のこととして副作用もある。
処方の量とタイミングを誤れば「病気は治ったが患者は死んだ」ということになりかねない。
規制という「薬」の処方は、政治の仕事である。政治家は社会を治す医師なのだ。
官僚は「薬」そのものであり、薬が自分自身の適正処方を知ることはあり得ない。
一方で、医師たる政治家の政策判断を支援するための行政技術の開発も大事だ。
アメリカ政府から導入の要請があっていた「規制インパクト評価」（事前に規制の社会的影響を予測するもの）など、早急に導入されるべきである。
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