2008年に開始された全労済主宰のプロジェクト「希望のもてる社会づくり研究会」
での議論をまとめたものである。
前提として今、日本は自壊を始めているとういう立場に立つ。
(原子炉ならメルトダウン、相撲なら腰砕けである)メルトダウンにも腰砕けにも前兆と原因があるように
自壊する日本の理由をみっつあげている。
第一は社会制度の機能不全である、社会保障、財政、雇用、教育、経済と環境保全などである。
第二はそれら社会制度がそれぞれ持っている背反的な矛盾である。経済成長の加速化は雇用の不安定を招き、社会保障の拡充は財政を圧迫する。
第三は、第一、第二の結果としてもたらされた行政への信頼の極端な低下である。
処方箋も示される。
・環境保全型発展(私はこれには懐疑的である。環境保全は大切だがビジネスにはなじまない)
・社会保障システムの再構築(綻びをつくろうようなものではなく一から制度設計すべきである)
・ジョブ型正社員(つまり、職能型社員のことであるが、賛成である。なんでもこなすメンバーシップ型正社員は、
皆、社長を目指すのが、かたち上の決まりだが、これはおかしい。
国家公務員なども同じである。社長や次官より高給なジョブ型正社員がいても良い)
・学校の役割の再考(これは必要ではあるが、職業教育に傾くのは、本稿でも指摘するように反対である。
ワタミが買い取った郁文館が、ワタミの社員養成所だとしたら、と考えれば判るだろう)