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京都議定書で定めた温暖化ガス排出量削減目標を達成するためには、排出量取引の導入が求められる。下流型排出量取引制度を提案。
内容（「BOOK」データベースより）
最大排出量を占める産業、工業プロセス、エネルギー転換部門に対する排出量取引の制度設計案と、運輸、民生、中小企業に対する新たな政策手段とがセットになった総合的なポリシー・ミックスの導入を提案。
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京都議定書の世界をイメージするために最適,
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レビュー対象商品: 脱炭素社会と排出量取引―国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス提案 (単行本)
昨年のＣＯＰ15は失敗に終わり、民主党の掲げる90年比マイナス２５％という数字も、ねじれ国会によって、地球温暖化対策基本法案とともにあやしくなってきたというのが現状。それでも、世界的には温暖化対策は進められているし、何より注目されているのは、地球温暖化防止の経済的手法の一つである国内排出量取引制度の導入だ。経団連を中心とした産業界は強く反対しているが、ＥＵが２００５年より導入している。米国は上院での可決が難しくなっているが、西海岸や北東部では独自に導入しようという動きもある。何より、カーボンマーケットの整備や京都議定書第一約束期間以降の存続は、国際的な合意となっていると見ていい。 こうした状況に対し、かなり早い段階から、日本が国内排出量取引制度を導入すべきだということを主張してきたのが、ＷＷＦ Ｊａｐａｎである。企業に対しては、環境保全策を支援していくという立場をとり続けてきた団体だけに、日本企業が世界の流れの中から取り残されることを、本気で心配していた。そのために、企業向けのセミナーなども積極的に開催してきたという経緯もある。 そのＷＷＦ Ｊａｐａｎが京都大学の諸富徹准教授らとともに作り上げたのが本書だ。制度の提案としては、ＥＵの制度をベースに日本に合うようにアレンジしてあり、キャップ＆トレードだけではなく、民生部門・運輸部門に対してはベースライン＆クレジット方式の提案も行なっている。さらに経済的評価を行なっていることも重要なポイントだ。また、世界の動きを組み込むことによって、いっそう深い議論ができる内容となっている。 経済学の専門的な記述も見られるが、ビジネスマンにとって、京都議定書時代の世界をイメージするためには、大いに役立つ著作である。
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