若者の相談にのるパーソナルアドバイザーが、積極的に街に出て働きかけた後、包括的に支援する英、フォーラムでの街作り提言など、社会参画をさせ自立を促すスウェーデン、雇用形態で不合理な差別を法で禁じ、フリーターや再チャレンジを前提とした社会制度を備えたオランダなど、若者が職に就き、社会を支える政策は、欧州では盛んだ。
翻って日本では、そのような問題はないかのように、政府は積極的な手立てをうっていないが、放置し続けることが、決して良い結果を生まないと分かっているからこそ、欧州は手を打っていることを先ず知らねばならない。
終盤、まとめとして
東京都の行っている、無利子貸付金、職業訓練受講奨励金、緊急一事保護センター→自立支援センターで、最大半年間家の心配をせず、就労支援を受けられる制度を紹介するが、それでも半数近くは自立できていないようだ。
また、
☆ 低賃金労働者の賃金に補助金上乗せや、課税対象を超えた一定額までの税控除
☆ 学歴を身につける為の、学び直しの機会整備
☆ 過労死などを起こした過重労働企業名の公表、低賃金労働者雇用による社会保険料の政府負担など、企業への飴と鞭
なども提言する。
アメリカングローバリズム導入による、弱肉強食資本主義の弊害であり、犠牲者である、年間¥170万の福祉コストがかかる予備軍としてのニートやフリーターを早期に助け、タックスイーターをペイヤーにする事で、健全な社会へと修正する努力が、政府、企業とも欠けている現状を直ちに直さねば、今後支える側も税負担に耐えられなくなり、負の連鎖から国ごと抜けられなくなるおそれもある、と寒気がした。