1937年生まれの元大学教員で反戦平和団体ピースデポ代表である著者が、2006年に刊行した小著。米軍は1997年以来、あらゆる分野における軍事的優位の確保を目ざし、非対称戦争を念頭において、ITを活用した統合軍の形成、兵員数・物量重視から軍事能力・機動性重視への転換、西欧・東北アジアへの「過剰」配備の是正と米本土への米兵の呼び戻し(生活環境規準ゆえ)、同盟国の「主体性」を引き出すことによる権限の分担、「蓮の葉戦略」に基づく地球規模での米軍部隊の運用とそのための各国の法整備等を進めている。これに対応して、ドイツと韓国では兵力が大幅に削減され、逆に東欧・イラク・アフガニスタンでは前進基地が新設され、グアムの基地機能も強化されたが、中央アジアではロシア・中国の牽制により、基地の確保は難航している(18〜19頁)。こうした米軍再編は、日本については日米安保条約の条項に抵触するが、小泉政権は故意にこの点を曖昧にし、自衛隊の陸・海・空統合運用と日米合同司令部の設置(事実上米国への軍事的従属)、弾道ミサイル防衛における協力、多国間合同軍事演習、自治体の協力義務付け等の実現を、議論ではなく既成事実の積み重ねによって企図している。また、在日米軍基地の一部は日本に返還されるものの、他の基地に代替機能を準備することも同時に要求され(日本の資金を用いて)、またキャンプ座間と横田基地には日米の司令部が置かれる(裏表紙)。こうして米軍再編は、世界各国をも同時に再編しつつ、米軍の世界的展開を効率化するものであり、日本をより一層米軍の戦争に巻き込むことになる。著者はこうした動きに警告を発している。個々の動きに惑わされず、在日米軍問題をグローバルな観点から位置付ける本書からは、学ぶことは多い。