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出版社/著者からの内容紹介
・日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは?
PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。
PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。
・日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは?
米国特許制度は、英米法を基本として成り立っているため、日本の特許制度とは多くの点で異なっており、日本人には馴染みにくい制度になっています。例えば、審査を継続する手続、新規性・非自明性の判断、及び特許後の手続は、日本の特許制度とは大きく異なりますので、これらを理解しておかなければ、スムーズな権利化を図ることができません。
上記2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。
内容（「BOOK」データベースより）
米国特許実務を多数の図解により解説。日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは?日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは?実務者の疑問に応える必携の一冊。
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