内容紹介
■教師の喫緊課題「コンプライアンス」をわかりやすく！ 不祥事等で懲戒処分になった教職員は、毎年1200人前後、訓告・諭旨を含めると毎年4000人前後が何らかの処分を受けており、 監督責任による処分は1000人弱。 いま学校現場で求められるコンプライアンスについて、日常的な取組みの視点や方策をわかりやすく解説しています。 ■国の教員研修センター講師による信頼の解説！ 独立行政法人教員研修センターでは、校長・教頭等に必要な4領域の一つに「スクール・コンプライアンス」を位置づけ、啓発や実際的な問題への対応に取り組んでいます。著者は、教員研修センターでもスクール・コンプライアンスの講座を手がける菱村幸彦氏！ 信頼性は抜群です。 ■ケーススタディで管理職試験にも対応！ 本書は、実際の事件や判例を交えた解説本となっており、事例をもとに解答を求める傾向がある管理職試験対策にもお勧めです。
出版社からのコメント
教育基本法に明記されているよう、国・公・私立を問わず学校は社会的責任を担っており、学校管理職には、コンプライアンス違反が生じないよう最大限の注意を払うことが求められています。 本書は、学校が社会的責任を果たす上で問われる法的責任について、具体的な事例を通してわかりやすく解説しています。 「緊急連絡網は、個人情報保護法に触れる？」「保護者から、預かり中の携帯電話の基本料金を払えと言われたら？」など、先生方の身近にある事例を集めています。ぜひご参照ください。
