いろいろと考えさせられてしまった・・・それにしても、副島氏は、実に勇気をもった御方である。
法的根拠を持たないまま、経費認定を行っている税務署員の立場を、単なる "お手伝い" と明言し、
「収入を得るために必要だった費用はすべて必要経費であり、領収書など不要」
「税務署=正義、税務調査を受ける者=悪 という見方を考え直すのだ」と、述べている。
国税庁が、OB税理士(23年間税務署に勤めれば、無試験で税理士となれてしまう)に顧問先を組織的に斡旋し、
全国各地の税理士会の役職が、国税OBに占有されている現状(2002・2・13 衆議院予算委員会、質問者:河村たかし)とは、
国税OB(無試験組)を顧問にしない経営者には、税務調査の覚悟が不断に求められるということである。
納税者の弁護という税理士本来の仕事は、徴税者(=税務署)から独立すること ― 試験に合格した税理士 ― によって担保される。
にもかかわらず、徴税者(=税務署)とつるんだ無試験組(国税OB)が大勢を占める現状は、試験組が、納税者の弁護をしようにも、
税務署からの絶えざる圧迫(顧問先の抜き打ち的税務調査による理不尽な徴税)を恐れ、縮こまらざるを得ないという惨状にある。
納税者にとって悪循環の温床は、税務調査を受ける者=悪、という誤った思い込みにあるのである。