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福島原発の真実 (平凡社新書)
 
 

福島原発の真実 (平凡社新書) [新書]

佐藤栄佐久
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商品の説明

内容紹介

日々、深刻の度合を深める福島原発事故。 洪水のように溢れかえる情報の中で人は一体何を信じたらよいのか。 原子炉運転停止、プルサーマル凍結、核燃料税をめぐる攻防……。 国と電力会社が操る「全体主義政策」の病根を知り尽くした前知事が、そのすべてを告発する。

内容(「BOOK」データベースより)

日々、深刻の度合を深める福島原発事故。洪水のように溢れかえる情報の中で人は一体何を信じたらよいのか。原子炉運転停止、プルサーマル凍結、核燃料税をめぐる攻防…。国が操る「原発全体主義政策」の病根を知り尽くした前知事がそのすべてを告発する。

登録情報

  • 新書: 256ページ
  • 出版社: 平凡社 (2011/6/23)
  • ISBN-10: 4582855946
  • ISBN-13: 978-4582855944
  • 発売日: 2011/6/23
  • 商品の寸法: 17 x 10.6 x 1.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.6  レビューをすべて見る (35件のカスタマーレビュー)
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福祉県知事として、反原発というのでなく、ただ県民の健康を守りたいと邁進した佐藤栄佐久氏による原発の現実。原発をめぐる地方自治体と中央官僚、巨大電力会社とのやりとりが、陽のもとに明らかにされている。知事がどんなに頑張っても、所詮、国や資本には勝てないのか、虚しくさえなってくる。とにかく推進ありきで、捏造、改ざん、嘘から騙しなどなんでもやってのける電力会社と中央官僚たち。この現実にどうにも救いようのない気持ちになってくる。
原発事故を目の当たりにし、著者の佐藤氏は、結局福島の人たちの健康を守ることができなかったと、深く傷ついておられることだろう。これは、決して東北の話ではない。全国の原発もまた同じなのだ。
本の内容紹介は他の方のレビューを御覧ください。原発問題に関心のある人はもちろん、この国に住むすべての人、必読書である。

エピローグにある「福島県民は、いま、こうして責任をとっている。」という一文に思わず涙した。なぜ、福島県民だけが責任を負わなければならないのだろう・・・。

(私は京都市に住んでいるが、福井の原発で事故があれば、琵琶湖の水が汚染されて飲めなくなるって、みんなわかっているのだろうか?)
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「国策」として進められてきた原子力発電が、どれだけ狂った、信念・信条で進められてきたかがわかります。

原発立地自治体には固定資産税・電源交付金による税収入が入ります。

しかし、電源交付金には規定があり、「ハコモノ」造りの用途に限定され、管理維持費は、自治体任せ。

ということは、もともと財政難にある自治体はさらに税収入を頼りることになり、新たな原発を誘致するようになる。いわゆる原発中毒です。根本的な解決には成りません。負の遺産が残り、悪循環に陥るだけです。

このようなシステムを作りだした官僚は「すごい」才能の持ち主です。

やっている手口はヤミ金と同じです。はっきりいって。

プルサーマル計画に強く反対をすると、資源エネルギー庁は、「交付金からMOX燃料はウラン燃料の2倍に、発電電力量でプルサーマルにはウラン燃料発電の3倍という「アメ」を用意する。どこまで、小賢しいというか、弱者につけこむか。

はっきりいって、プルサーマル計画、高速増殖炉の計画は破綻しています。

この著者は参議院議員を1期、県知事を5期、勤めただけあり、また、本人の強い信念・信条もあり、経産省の激しい、また、姑息な抵抗にも屈せず、原発問題、プルサーマル施設誘致に反対する過程は、強く揺さぶられました。

しかし、前知事は、とあることをきっかけに辞職に追い込まれます。

おどろいたことに、ここにも、厚労省の村木厚子氏の特捜部の事件の構図と同じになっています。

どこまで、官僚は腐りきっているのかと唖然としました。

リーダーシップがいないと嘆く日本。

官僚によってこの国は潰れていると感じました。

この本の最後には、原発労働者からのいくつかの内部告発もいくつか載せられています。

他には興味深かったのは彼の街造り構想も述べられており、しっかりしたものであり、県知事としての経営者の素質の高さがわかります。

いっぱい、引用したい言葉がありますが、一つだけ。

「日本では、使用済み核燃料の処分方法について、歴史の批判に耐える具体案を持っている人は誰もいないのである。責任者の顔が見えず、誰も責任を取らない日本型社会の中で、お互いの顔を見合わせながら、レミングのように破局に向かって全力で走っていく、という決意でも固めているとうに私には見える」

新書というものは、時事問題を取り扱うことが多く、ある本では古くなってしまうことがありますが、この本は、福島原発がテーマですが、広く敷衍すれば、日本の官僚システムのひどさがわかるという意味で、古びることはないように思います。

多くの人に読んでもらいたい一冊です。
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By 正義の味方 トップ500レビュアー
原発の事故情報を含む透明性の確保、安全に直結する原子力政策に対する地方の権限確保、この2条件を掲げて立ちはだかった福島県と佐藤栄佐久県知事(当時)だったが、政府、経産省、保安院、内閣府各委員会、電力消費地のいずれからも答は得られなかった。著者は1988年から2006年までの福島県知事在任中に、福島第1原発の7号・8号機増設問題、プルサーマル発電計画導入問題、東京電力点検作業・修理作業のデータ改竄の内部告発問題等々に関し、国や東電と激しく対立した。時系列に実に生々しい状況を報告する書である。(1)原発事故では東電や国は、地元自治体への連絡が一番後回しになる。89年1月の福島第2原発事故で、福島県、富岡町・楢葉町への対応がそうだ。経済的な損失発生の回避と安全面の後退は東電の体質と。 (2)原発は地域振興に多くは役立っていない。原発立地の自治体は固定資産税の比率が高く歳入は多く、インフラは整うし、ハコモノは乱立する。しかし電源三法交付金は維持管理運営に充当出来ず、管理費が財政を圧迫する。固定資産税も発電所は償却資産で法定期間は16年で減収が進む。 (3)原子力政策は官僚の独壇場で、内閣府、経産省、電力会社の原子力ムラでは、原子力委員会も原子力安全委員会も経産省官僚の策定プランにお墨付きを与えるだけ。 (4)著者はプルサーマル計画に強く反対をし、01年2月には受入不可と表明した。すると03年には資源エネルギー庁は「アメ」を用意し、交付金からMOX燃料はウラン燃料の2倍に、発電電力量でプルサーマルにはウラン燃料発電の3倍と持って来た。しかしそこには安全対策、地元の了解をという考え方はない。 (5)99年の東海村JCO臨界事故を教訓に、内部申告奨励制度が導入された。00年に内部告発が通産省に届き、01年発足の原子力安全・保安院に引き継がれたが立入り調査はせず、驚くことに東電に告発内容を話し、告発者氏名と資料を東電に渡して2年間そのままというから驚く。 以上の諸々の出来事は2001年前後のことだが、いずれの機関も姿勢や体質は現在も全く変わっていないような気がする。
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