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商品の説明
内容紹介
偽装請負とは、請負の形式をとりながら請負事業主の労働者を注文主の指揮命令下でその業務に当たらせる等、実態としては労働者派遣と変わらないものをいいます。
本書は、事業主の労働者に対する安全衛生面の配慮や責任を十分確保するため、豊富な事例とQ&Aで請負と労働者派遣の違いを詳しく解説しています。
本書は、事業主の労働者に対する安全衛生面の配慮や責任を十分確保するため、豊富な事例とQ&Aで請負と労働者派遣の違いを詳しく解説しています。
著者からのコメント
派遣業とサラ金業(貸金業)は何か似たような道をたどっている
ようにみえます。サラ金業は高金利、強引な取立てが横行し、暗いイメージが強
かったのですが、金融としてのプラスの面も無視できないことから、国は一定
の法規制をかけ、またサラ金業界もイメージチェンジの努力を図りました。そ
の結果一番保守的な銀行業界も参入するまでになり、社会の一定の認知を受ける
に至りました。
派遣業についても、かっては労働者供給事業で職業安定法違反であり、また、賃
金の中間搾取として労働者を食い物にする悪質な労働基準法違反と考えられ、送
検事例も多数ありました。
しかし、派遣についても雇用の需給調整というプラスの面も無視できないことか
ら、昭和61年に労働者供給事業のなかから、労働者保護と正規社員登用の方向性
を示して、一定の条件の下に労働者派遣法が制定されました。バブル崩壊後
の経済低迷期にあって、企業は生き残りをかけてリストラを行い、その過程の中
で経費削減策として派遣労働者の採用が急増しました。
今や日本を代表とする大企業の系列企業でさえ派遣事業を行い、現場でも
派遣労働者を使用することに抵抗がなくなりました。
しかし、サラ金業界も派遣業界も現在は社会の厳しい視線を浴びています。
一部サラ金業界にあっては、いまだに高金利、強引な取立てが横行していること
から、さらに厳しい規制を求める声も聞かれ、業界はその対応に苦慮していま
す。
一方、派遣業界にあっては、年商5000億円もの企業も現れ、これらは顧客の求め
により、多くは派遣事業と請負事業・業務委託(アウトソーシング)を併せてお
ります。
特に問題となっているのは、そのうち請負事業・業務委託(アウトソーシング)
で、本来は派遣の実態なのに請負の形式をとっていることにあります。労働者保
護と正規社員登用の方向性を示して制定された労働者派遣法ですが、法施行後
20年以上を経過した今日でも、偽装請負、偽装出向、偽装一人請負(個人事業
主)が指摘されます。
偽装請負(偽装出向、偽装一人請負(個人事業主))とは、請負の形式をとりな
がら請負事業主の労働者を注文主の指揮命令下でその業務に当たらせる等、実態
としては労働者派遣と変わらないものをいいます。
このような偽装請負の状態では、労働者の就業条件や事業主の労働者に対する安
全衛生面の配慮や責任が十分確保されないこと等が懸念されています。
偽装請負の背景としては、派遣法が求めている派遣先の正規社員登用や安全管
理等の責任を逃れるためであると指摘されています。
現在、大企業が行っている偽装請負が社会の厳しい視線を浴びているのは、20年
前に中小企業がおそるおそる行っていた構内請負を、その弊害を改善しないまま
大々的に行っていることにあります。企業としては、「安い経費で、最大の利益
をあげる」のが当然ですが、派遣労働者を避ける理由として、派遣労働者の採用
に付随する正規社員の雇用契約の申込み義務には、ぢ一旦、正規社員を採用する
と簡単に解雇(整理解雇)できないこと(101ページ参照)、ぢ正規社員の採用に
よって人件費が高くなること、ぢ正規社員の採用では景気の変動に対応できない
こと(雇用調整)等があります。 (厚労省の審議会が厳格な解雇制限が、正規
社員の採用を困難にしているのではないかとして、新たな調整・金銭による解決
等を検討中)
このため、実態は派遣であるのに請負を偽装する形態がとられるようになりまし
た。
一方、派遣事業においても、労働局の調査では6重派遣という多重派遣が指摘さ
れる等派遣事業の問題もクローズアップされました。
偽装請負問題は、若年層の格差社会、少子化問題、年金問題が絡み政府も単な
る労働問題ではなく、社会問題として考えるようになりました。先ごろ発表し
た労働経済白書においても、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促して
いく仕組みをつくっていくこと」と明記し、行政の積極的な施策の方向性を示し
ています。
派遣先・発注元企業にあっては、このような労働環境の変化を的確に把握し、そ
れに対応する必要があります。流れは大きく変わっていることに留意する必要が
あります。
いま、派遣業を行っている若手経営者の一部には、コンプライアンスに則った
適正な請負事業、派遣事業を模索し、積極的に経営方針にしようとしているとこ
ろもあります。
しかし、派遣先・発注元の理解がないと難しいのが実情です。
今後請負事業や派遣事業が適正に進展するためには、派遣先・発注元企業の理解
が不可欠です。
さらに、現在施行されている派遣法も、複雑な就業や雇用実態に十分対応してお
らず、また行政解釈や判例も少なく、何が適法か何が違反かが分からず、現場は
混乱しています。
元請が下請労働者の不安全行動を注意すると、指揮命令になるからできないと
いった、安全の根幹にかかわる混乱が実際に発生しています。
このような、混乱状態にある派遣事業・請負事業については、実態に即した抜
本的改善が望まれます。
行政は偽装請負防止のためのキャンペーンを全国的に展開しており、先ごろ業務
請負大手に対し、偽装請負を理由に労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しま
した。
行政が偽装請負、偽装一人請負、多重派遣等の防止に積極的に取り組む姿勢を示
したものです。
平成18年10月に東京労働局が実施したセミナーによると、業務請負(委託)や
派遣が今後増加する傾向にある現状から、企業に対して自主点検表で点検し、
適正化に努めることを求めています。
偽装請負が社会問題となっている現在、企業のコンプライアンスの見地からも、
その是正に努めなければなりません。まず自主点検表で点検し、偽装請負と認め
られた場合は、ぢ適正な請負に改善するぢ派遣に切り替えるぢ直接雇用とする−の
対策が早急に必要となります。
さらに、派遣労働者を使用していても、多重派遣となっていないか注意を要しま
す。
昨年11月に「偽装請負と元請責任」を出版したところですが、1年経過して偽装
請負がこんなに話題になるとは予想できませんでした。本書は、「偽装請負と元
請責任」に新しい情報を加え修正して、製造業に重点をおいていますが、あらゆ
る業種に共通するものです。
皆様の参考になれば幸いです。
ようにみえます。サラ金業は高金利、強引な取立てが横行し、暗いイメージが強
かったのですが、金融としてのプラスの面も無視できないことから、国は一定
の法規制をかけ、またサラ金業界もイメージチェンジの努力を図りました。そ
の結果一番保守的な銀行業界も参入するまでになり、社会の一定の認知を受ける
に至りました。
派遣業についても、かっては労働者供給事業で職業安定法違反であり、また、賃
金の中間搾取として労働者を食い物にする悪質な労働基準法違反と考えられ、送
検事例も多数ありました。
しかし、派遣についても雇用の需給調整というプラスの面も無視できないことか
ら、昭和61年に労働者供給事業のなかから、労働者保護と正規社員登用の方向性
を示して、一定の条件の下に労働者派遣法が制定されました。バブル崩壊後
の経済低迷期にあって、企業は生き残りをかけてリストラを行い、その過程の中
で経費削減策として派遣労働者の採用が急増しました。
今や日本を代表とする大企業の系列企業でさえ派遣事業を行い、現場でも
派遣労働者を使用することに抵抗がなくなりました。
しかし、サラ金業界も派遣業界も現在は社会の厳しい視線を浴びています。
一部サラ金業界にあっては、いまだに高金利、強引な取立てが横行していること
から、さらに厳しい規制を求める声も聞かれ、業界はその対応に苦慮していま
す。
一方、派遣業界にあっては、年商5000億円もの企業も現れ、これらは顧客の求め
により、多くは派遣事業と請負事業・業務委託(アウトソーシング)を併せてお
ります。
特に問題となっているのは、そのうち請負事業・業務委託(アウトソーシング)
で、本来は派遣の実態なのに請負の形式をとっていることにあります。労働者保
護と正規社員登用の方向性を示して制定された労働者派遣法ですが、法施行後
20年以上を経過した今日でも、偽装請負、偽装出向、偽装一人請負(個人事業
主)が指摘されます。
偽装請負(偽装出向、偽装一人請負(個人事業主))とは、請負の形式をとりな
がら請負事業主の労働者を注文主の指揮命令下でその業務に当たらせる等、実態
としては労働者派遣と変わらないものをいいます。
このような偽装請負の状態では、労働者の就業条件や事業主の労働者に対する安
全衛生面の配慮や責任が十分確保されないこと等が懸念されています。
偽装請負の背景としては、派遣法が求めている派遣先の正規社員登用や安全管
理等の責任を逃れるためであると指摘されています。
現在、大企業が行っている偽装請負が社会の厳しい視線を浴びているのは、20年
前に中小企業がおそるおそる行っていた構内請負を、その弊害を改善しないまま
大々的に行っていることにあります。企業としては、「安い経費で、最大の利益
をあげる」のが当然ですが、派遣労働者を避ける理由として、派遣労働者の採用
に付随する正規社員の雇用契約の申込み義務には、ぢ一旦、正規社員を採用する
と簡単に解雇(整理解雇)できないこと(101ページ参照)、ぢ正規社員の採用に
よって人件費が高くなること、ぢ正規社員の採用では景気の変動に対応できない
こと(雇用調整)等があります。 (厚労省の審議会が厳格な解雇制限が、正規
社員の採用を困難にしているのではないかとして、新たな調整・金銭による解決
等を検討中)
このため、実態は派遣であるのに請負を偽装する形態がとられるようになりまし
た。
一方、派遣事業においても、労働局の調査では6重派遣という多重派遣が指摘さ
れる等派遣事業の問題もクローズアップされました。
偽装請負問題は、若年層の格差社会、少子化問題、年金問題が絡み政府も単な
る労働問題ではなく、社会問題として考えるようになりました。先ごろ発表し
た労働経済白書においても、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促して
いく仕組みをつくっていくこと」と明記し、行政の積極的な施策の方向性を示し
ています。
派遣先・発注元企業にあっては、このような労働環境の変化を的確に把握し、そ
れに対応する必要があります。流れは大きく変わっていることに留意する必要が
あります。
いま、派遣業を行っている若手経営者の一部には、コンプライアンスに則った
適正な請負事業、派遣事業を模索し、積極的に経営方針にしようとしているとこ
ろもあります。
しかし、派遣先・発注元の理解がないと難しいのが実情です。
今後請負事業や派遣事業が適正に進展するためには、派遣先・発注元企業の理解
が不可欠です。
さらに、現在施行されている派遣法も、複雑な就業や雇用実態に十分対応してお
らず、また行政解釈や判例も少なく、何が適法か何が違反かが分からず、現場は
混乱しています。
元請が下請労働者の不安全行動を注意すると、指揮命令になるからできないと
いった、安全の根幹にかかわる混乱が実際に発生しています。
このような、混乱状態にある派遣事業・請負事業については、実態に即した抜
本的改善が望まれます。
行政は偽装請負防止のためのキャンペーンを全国的に展開しており、先ごろ業務
請負大手に対し、偽装請負を理由に労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しま
した。
行政が偽装請負、偽装一人請負、多重派遣等の防止に積極的に取り組む姿勢を示
したものです。
平成18年10月に東京労働局が実施したセミナーによると、業務請負(委託)や
派遣が今後増加する傾向にある現状から、企業に対して自主点検表で点検し、
適正化に努めることを求めています。
偽装請負が社会問題となっている現在、企業のコンプライアンスの見地からも、
その是正に努めなければなりません。まず自主点検表で点検し、偽装請負と認め
られた場合は、ぢ適正な請負に改善するぢ派遣に切り替えるぢ直接雇用とする−の
対策が早急に必要となります。
さらに、派遣労働者を使用していても、多重派遣となっていないか注意を要しま
す。
昨年11月に「偽装請負と元請責任」を出版したところですが、1年経過して偽装
請負がこんなに話題になるとは予想できませんでした。本書は、「偽装請負と元
請責任」に新しい情報を加え修正して、製造業に重点をおいていますが、あらゆ
る業種に共通するものです。
皆様の参考になれば幸いです。
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