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内容紹介
オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏による『No Ordinary Deal』の邦訳 動植物検疫食品安全、政府調達、知的所有権、サービス、金融、投資、労働などTPP交渉の対象分野そのものに加え、安全保障、アグリビジネス農村生活、温室効果ガス排出や地球温暖化対策など経済連携に関連する側面で、TPP参加国や参加国の国民、先住民などが受ける影響について分析し、さらに貿易自由化の進展がもたらすテロや犯罪の危険の増大や炭素の国境調整措置など、一般にあまり検討・研究されないが重要な視点も含んでいる。ニュージーランドの規制改革、豪米FTA、米国の各種FTAといったこれまでの事実関係を踏まえてＴＰＰを分析。
内容（「BOOK」データベースより）
「規制改革」の結果、人びとの暮らしがむしろ悪化した、とする批判がニュージーランド国内で少なくなかった。が、かつて我が国でニュージーランドの改革を宣伝した人びとは、こうした問題点には口をつぐんでいる。本書では、社会学や経済学の立場から、重要な政策を自国で決定できなくなることがもたらす危険を警告している。
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37 人中、37人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
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本書は、TPP参加が日本の農業に打撃を与えるばかりではないことを知る為の本である。
アメリカが一国支配の完成形として仕掛けているのがTPPであることを、
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、南米の学者たちが縷縷説いたのが本書である。
TPPは、関税障壁をゼロにするという大義名分のもとに、動植物検疫、食品安全、政府調達、
知的所有権、サービス、金融、投資、労働、社会保障などの分野でも、参加国の
アメリカンルール化を押し付ける協定である。
これによって、安全保障、農業ビジネス、農村生活、温室効果ガス排出、地球温暖化対策など
経済連携にたいする側面で、TPP参加国の国民が受ける影響は計り知れない。
例えば日本は国民皆保険であるが、アメリカはそうではない。
貿易自由化はテロや犯罪の増加をもたらす可能性も含んでいる。
現在進行中のTPP交渉では、アメリカやアメリカ企業が利己的利益を追求し、上記した分野で自らに
都合の良い基準・制度を押し付け、各国に必要な規制まで撤廃しようとしている。
著者たちは皆、各国が国内政策を決定する権限を弱めるべきではなく、適切な権限を維持することが
必要だと提言している。
私はこれらの考えに全面的に賛同する。
アメリカが一国支配の完成形として仕掛けているのがTPPであることを、
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、南米の学者たちが縷縷説いたのが本書である。
TPPは、関税障壁をゼロにするという大義名分のもとに、動植物検疫、食品安全、政府調達、
知的所有権、サービス、金融、投資、労働、社会保障などの分野でも、参加国の
アメリカンルール化を押し付ける協定である。
これによって、安全保障、農業ビジネス、農村生活、温室効果ガス排出、地球温暖化対策など
経済連携にたいする側面で、TPP参加国の国民が受ける影響は計り知れない。
例えば日本は国民皆保険であるが、アメリカはそうではない。
貿易自由化はテロや犯罪の増加をもたらす可能性も含んでいる。
現在進行中のTPP交渉では、アメリカやアメリカ企業が利己的利益を追求し、上記した分野で自らに
都合の良い基準・制度を押し付け、各国に必要な規制まで撤廃しようとしている。
著者たちは皆、各国が国内政策を決定する権限を弱めるべきではなく、適切な権限を維持することが
必要だと提言している。
私はこれらの考えに全面的に賛同する。
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昨年、賛否両論が巻き起こったTPP（環太平洋経済連携協定）については、東日本大震災後、議論がトーンダウンしている。本書は、ニュージーランドやオーストラリアを中心とした論者たちが、TPPの功罪を多角的に論じたものである。日本が頭を冷やした上で、TPPの問題を論じるために相応しい本である。
本書の論者は、全員がTPPに反対という訳ではなく、中立的な立場の人もいる。しかし全体的なトーンとしては、TPPは、アメリカ以外の国にとっては、デメリットの方が大きいということである。TPPにとって農業はテーマのごく一部でしかない。その範囲は、建設、教育、金融、法務、コンテンツその他、全産業に渡る。これら全てが、一気に凄まじい競争の世界に投げ出される。さらに、紛争が起こった際には、国の主権が制約され、アメリカ発グローバル企業との直接交渉に任される。
このようなTPPの本質を知れば知るほど、TPPというのは、「羊の皮を被った新しいグローバル帝国主義」ではないか、という思いがする。また、交渉の内容は秘密であり、締結後しか開示されない、というのも危険極まりない。本書は、新自由主義経済や自由貿易で先行し、その結果様々な問題が生じているニュージーランドの経験から、日本が学ぶのに役立つ本である。
【補足】ジェーン・ケルシー教授の講演動画がアップされている：
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/tpp_18.html。また、岩上安身氏による、ジェーン・ケルシー教授へのインタビュー動画がアップされている：http://iwakamiyasumi.com/。ともに、本書の補足材料として参考になる。
本書の論者は、全員がTPPに反対という訳ではなく、中立的な立場の人もいる。しかし全体的なトーンとしては、TPPは、アメリカ以外の国にとっては、デメリットの方が大きいということである。TPPにとって農業はテーマのごく一部でしかない。その範囲は、建設、教育、金融、法務、コンテンツその他、全産業に渡る。これら全てが、一気に凄まじい競争の世界に投げ出される。さらに、紛争が起こった際には、国の主権が制約され、アメリカ発グローバル企業との直接交渉に任される。
このようなTPPの本質を知れば知るほど、TPPというのは、「羊の皮を被った新しいグローバル帝国主義」ではないか、という思いがする。また、交渉の内容は秘密であり、締結後しか開示されない、というのも危険極まりない。本書は、新自由主義経済や自由貿易で先行し、その結果様々な問題が生じているニュージーランドの経験から、日本が学ぶのに役立つ本である。
【補足】ジェーン・ケルシー教授の講演動画がアップされている：
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/tpp_18.html。また、岩上安身氏による、ジェーン・ケルシー教授へのインタビュー動画がアップされている：http://iwakamiyasumi.com/。ともに、本書の補足材料として参考になる。
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『異常な契約ＴＰＰの仮面を剥ぐ』というタイトルから受けるイメージから内容が「始めに結論有りき」と期待して読むと読者は戸惑うだろう。
本書は、政治、安全保障、農業、地球環境、医薬、文化、金融、知的所有権などなどの専門家である学者や研究者などがニュージーランドのＴＰＰ加入に於ける問題点をレポートした奥の深い内容のものとなっている。
各章にレポートしている論者は、自分に与えられたテーマを、研究者の目で客観性に重きをおきながら論旨を展開しているからＴＰＰにたいしての核心に迫っていることは間違いない。
本書巻末の「環太平洋経済問題研究会」で翻訳されている「訳者解題」『ニュージーランド発、ＴＰＰについての包括的で深い分析』が、本書の要約として理解することが出来るから、下記に引用したい。
・・・・・この本の原典が出版されたのは、２０１０年１１月であり、奇しくも我が国でＴＰＰへ参加について検討することにした「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたのと同じ時期である。同書の編集者ジェーン・ケルシー教授は、ニュージーランド、オークランド大学の法学教授である。ニュージーランドは、１９８０年代半ば以降、ロジャーノミックスと称される、急激かつ徹底した規制緩和の経済改革・行政改革を行い、世界の注目を浴びた。日本でも１９９０年代、ニュージーランドを手本にして市場に任せよ、規制を緩和せよと声高に叫ぶ政財界人、「有識者」が多かったことが想い起こされる。ケルシー教授は、しかし、当初から一貫して、この新自由主義の改革に批判的立場をとってきた。反対したのは彼女ばかりではない。「規制改革」の結果、公的医療は改悪され、民間医療では儲けにならない患者が切り捨てられ、銀行サービスは低下、教育費の負担の増大により学生が海外流出したなど、人びとの暮らしがむしろ悪化した、とする批判がニュージーランド国内で少なくなかった。また、民営化された郵便貯金やニュージーランド航空は、その後立ちゆかなくなり、国営化に逆戻りしている。規制改革には明らかに失敗した部分もあるが、かって我が国でニュージーランドの改革を宣伝した人びとは、こうした問題には口をつぐんでいるようにみえる。・・・・・・
この「訳者解題」でも言及しているが、本書中多くの論者のなかに、ＴＰＰ反対・経済連携反対の立場を鮮明にする人も多くいたが、論者のなかには、中立的立場から分析している論者も何人かいた。
ただ、このような中立的立場のすべての論者がアメリカの利己的要求などから自国の利益を守るために何を留意するかなど多くの課題があることなどにも言及している。
私が本書を読んで感じたことを簡潔に代弁している本書の第一章「ニュージーランドにとっての政治的示唆」（ブライアン・グット著）に於ける＜訳者によるサマリー＞から下記に引用したい。
・・・・・ニュージーランドでは、ＴＰＰのメリットが喧伝される一方、そのデメリットには注意が払われていない。しかし、ニュージーランドの経済統計や経済情勢を分析すると、ニュージーランドがＴＰＰを締結した場合、便益を享受できないばかりか、恐るべき被害を受けることがわかる。米国人はＴＰＰを、米国市場を徹底的に保護する一方で、米国に対する譲歩を引き出す手段と考えているからだ。仮にＴＰＰを締結してしまうと、ニュージーランドは、経済面で大打撃を受けるだけでなく、民主主義が弱体化し、国家の独立が脅かされる等、政治面でも回復不能を招くことになるだろう。・・・・・
ＴＰＰ問題を、ニュージーランドと日本を同列で論ずることは出来ないかもしれないが、日本政府は、「まず署名して質問は後で」という理念先行のアプローチではなく、本書の各章で提示されているような多くの問題点を精査し、国民が理解するよう政府の説明責任を終えるまでＴＰＰ交渉を延期するべきだと本書を読んだ私は痛感したのである。
本書は、政治、安全保障、農業、地球環境、医薬、文化、金融、知的所有権などなどの専門家である学者や研究者などがニュージーランドのＴＰＰ加入に於ける問題点をレポートした奥の深い内容のものとなっている。
各章にレポートしている論者は、自分に与えられたテーマを、研究者の目で客観性に重きをおきながら論旨を展開しているからＴＰＰにたいしての核心に迫っていることは間違いない。
本書巻末の「環太平洋経済問題研究会」で翻訳されている「訳者解題」『ニュージーランド発、ＴＰＰについての包括的で深い分析』が、本書の要約として理解することが出来るから、下記に引用したい。
・・・・・この本の原典が出版されたのは、２０１０年１１月であり、奇しくも我が国でＴＰＰへ参加について検討することにした「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたのと同じ時期である。同書の編集者ジェーン・ケルシー教授は、ニュージーランド、オークランド大学の法学教授である。ニュージーランドは、１９８０年代半ば以降、ロジャーノミックスと称される、急激かつ徹底した規制緩和の経済改革・行政改革を行い、世界の注目を浴びた。日本でも１９９０年代、ニュージーランドを手本にして市場に任せよ、規制を緩和せよと声高に叫ぶ政財界人、「有識者」が多かったことが想い起こされる。ケルシー教授は、しかし、当初から一貫して、この新自由主義の改革に批判的立場をとってきた。反対したのは彼女ばかりではない。「規制改革」の結果、公的医療は改悪され、民間医療では儲けにならない患者が切り捨てられ、銀行サービスは低下、教育費の負担の増大により学生が海外流出したなど、人びとの暮らしがむしろ悪化した、とする批判がニュージーランド国内で少なくなかった。また、民営化された郵便貯金やニュージーランド航空は、その後立ちゆかなくなり、国営化に逆戻りしている。規制改革には明らかに失敗した部分もあるが、かって我が国でニュージーランドの改革を宣伝した人びとは、こうした問題には口をつぐんでいるようにみえる。・・・・・・
この「訳者解題」でも言及しているが、本書中多くの論者のなかに、ＴＰＰ反対・経済連携反対の立場を鮮明にする人も多くいたが、論者のなかには、中立的立場から分析している論者も何人かいた。
ただ、このような中立的立場のすべての論者がアメリカの利己的要求などから自国の利益を守るために何を留意するかなど多くの課題があることなどにも言及している。
私が本書を読んで感じたことを簡潔に代弁している本書の第一章「ニュージーランドにとっての政治的示唆」（ブライアン・グット著）に於ける＜訳者によるサマリー＞から下記に引用したい。
・・・・・ニュージーランドでは、ＴＰＰのメリットが喧伝される一方、そのデメリットには注意が払われていない。しかし、ニュージーランドの経済統計や経済情勢を分析すると、ニュージーランドがＴＰＰを締結した場合、便益を享受できないばかりか、恐るべき被害を受けることがわかる。米国人はＴＰＰを、米国市場を徹底的に保護する一方で、米国に対する譲歩を引き出す手段と考えているからだ。仮にＴＰＰを締結してしまうと、ニュージーランドは、経済面で大打撃を受けるだけでなく、民主主義が弱体化し、国家の独立が脅かされる等、政治面でも回復不能を招くことになるだろう。・・・・・
ＴＰＰ問題を、ニュージーランドと日本を同列で論ずることは出来ないかもしれないが、日本政府は、「まず署名して質問は後で」という理念先行のアプローチではなく、本書の各章で提示されているような多くの問題点を精査し、国民が理解するよう政府の説明責任を終えるまでＴＰＰ交渉を延期するべきだと本書を読んだ私は痛感したのである。
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