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内容（「BOOK」データベースより）
「生活困窮者は死ね」と言うのか。「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミの北九州方式」は、旧厚生省天下り官僚の下で造られた、「国の生活保護切り捨てモデル」であり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がっている。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
藤藪 貴治
1969年横浜市生まれ。1992年、東洋大学文学部印度哲学科卒業。1994年、北九州市役所入職(主に福祉事務所、児童相談所)。現在、北九州市立大学非常勤講師(公的扶助論・ケースワーク)、九州大学大学院法務学府実務法学専攻
尾藤 廣喜
1947年香川県生まれ。1970年、京都大学法学部卒業、厚生省(現厚生労働省)入省、医療保険および生活保護を担当。1975年、弁護士登録(京都弁護士会所属)。以後、スモン訴訟、水俣病京都訴訟、薬害ヤコブ訴訟、原爆症認定訴訟、中嶋訴訟、林訴訟、老齢加算・母子加算減額処分取消請求訴訟(生存権裁判)等を担当。現在、生活保護問題対策全国会議代表幹事、全国生活保護裁判連絡会代表委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1969年横浜市生まれ。1992年、東洋大学文学部印度哲学科卒業。1994年、北九州市役所入職(主に福祉事務所、児童相談所)。現在、北九州市立大学非常勤講師(公的扶助論・ケースワーク)、九州大学大学院法務学府実務法学専攻
尾藤 廣喜
1947年香川県生まれ。1970年、京都大学法学部卒業、厚生省(現厚生労働省)入省、医療保険および生活保護を担当。1975年、弁護士登録(京都弁護士会所属)。以後、スモン訴訟、水俣病京都訴訟、薬害ヤコブ訴訟、原爆症認定訴訟、中嶋訴訟、林訴訟、老齢加算・母子加算減額処分取消請求訴訟(生存権裁判)等を担当。現在、生活保護問題対策全国会議代表幹事、全国生活保護裁判連絡会代表委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本|Amazonが確認した購入
一言でいって、行政への信頼を失墜させる現実に驚かされたという感じです。取材も、よくやっておられると思います。私も、生活保護や暮らしなどについて相談を受けるのですが、保護申請について市と厳しいやり取りを経験してきましたから、申請にはハードルが高いということを実感しています。一方では、安易な選択ではなく、やれるところまでやっていくこともすすめています。
しかし、これほどまでに申請拒否をされると、被保護者にとってはかえって気力が失せてくるのではないかと痛感しました。
また、行政は申請主義に基づいて事業を行いますが、生活保護について急迫している場合は、行政の責務として対応しなければならないという点は、参考になりました。
福祉活動をされている方などは、現実を知るとともに対応を余儀なくされる上で、読んでおくことをお薦めしたい書です。
しかし、これほどまでに申請拒否をされると、被保護者にとってはかえって気力が失せてくるのではないかと痛感しました。
また、行政は申請主義に基づいて事業を行いますが、生活保護について急迫している場合は、行政の責務として対応しなければならないという点は、参考になりました。
福祉活動をされている方などは、現実を知るとともに対応を余儀なくされる上で、読んでおくことをお薦めしたい書です。
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形式:単行本
人を妬み引き摺り下ろす感情が、世間のクウキとして一般化している。
郵政民営化も、大阪府職員の賃金引下げ・橋下府知事案に府民の85％が賛同していたのもそう。
そして、生活保護などセーフティネットの不正受給者を一人たりとも許さない、とのクウキが、厚生労働省による「惰眠取締りモデルケース」としての北九州方式を許し、有権者も４０年に亘ってそれにＮＯを言わず、箱物行政を進める市長に多選を許してきた。
筆者も実際に、北九州市福祉事務所で勤務していた時、不正受給者は賞与の申告し忘れによる1件のみで、暴力団人は一人もいなかったという。
データにおいても、入り口がこれだけ厳しいからか、不正受給率は0，３〜０．４％であり、これ程酷くないにせよ、類似する保護行政の無茶ぶりが全国にも及ぶ事は、各地の判決で分かる。
「疑わしきは罰する」であろうが、法の精神は逆であり、不正受給に目くじらを立てるあまり、立ち直りにより多くの費用が結果的にかかったり、医療・生活面で苦しめてしまっては、本末転倒なのだが、前述の“世間のクウキ”を背景にそれは推し進められる。
“他人を貶める羨望”へとクウキが向けられ、それに乗る事が“普通の国”であるかのような錯覚を許してはならない！！
郵政民営化も、大阪府職員の賃金引下げ・橋下府知事案に府民の85％が賛同していたのもそう。
そして、生活保護などセーフティネットの不正受給者を一人たりとも許さない、とのクウキが、厚生労働省による「惰眠取締りモデルケース」としての北九州方式を許し、有権者も４０年に亘ってそれにＮＯを言わず、箱物行政を進める市長に多選を許してきた。
筆者も実際に、北九州市福祉事務所で勤務していた時、不正受給者は賞与の申告し忘れによる1件のみで、暴力団人は一人もいなかったという。
データにおいても、入り口がこれだけ厳しいからか、不正受給率は0，３〜０．４％であり、これ程酷くないにせよ、類似する保護行政の無茶ぶりが全国にも及ぶ事は、各地の判決で分かる。
「疑わしきは罰する」であろうが、法の精神は逆であり、不正受給に目くじらを立てるあまり、立ち直りにより多くの費用が結果的にかかったり、医療・生活面で苦しめてしまっては、本末転倒なのだが、前述の“世間のクウキ”を背景にそれは推し進められる。
“他人を貶める羨望”へとクウキが向けられ、それに乗る事が“普通の国”であるかのような錯覚を許してはならない！！
リストマニア
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