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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
本書は、食料・農業問題をめぐる議論の「常識」がいかに脆弱なものであるかを示しつつ、バランスのとれた総合的な議論を行うことをめざしている。関係者が、近視眼的な利害対立を超えて、自己保身でもなく、皆が支え合って、社会全体の持続的な発展を実現するために、ささやかながらもヒントになるような材料を提供することを意図してまとめたものである。
内容（「MARC」データベースより）
食料は「戦略物資」が世界の常識-。日本の食料自給率の低さは、「農業保護水準の低さ」を示している。食料・農業・農村問題の本質と重要性を解き明かし、消費者と生産者の「絆」強化の道を探る。
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形式:単行本
日本の食料自給率がなぜこんなに低いのか。それはわが国が農産物関税を世界に類例のないペースで引き下げ、今やなんと平均１２％という低さになっているから････著者の指摘は極めて明快だ。小泉元首相はわが国農業が“鎖国状況”にあるとしたが、まさにそうした誤解が農業観を歪めている。他の先進国はいずれも自国の農業を堂々と保護し、国民への食料の安定供給を図っている。それに引き替えわが国は貿易立国であることを盾にひたすら農業保護を削減し、農業・農村を疲弊の極みに追い込んできた。欧米は自国の農業競争力が強いから日本に市場開放を迫る･･･そうした偏見を著者は見事に打ち破ってくれる。欧米はWTOルールを巧妙にかいくぐり、時に無視しつつ強力な輸出補助金を付けて世界の食料市場を席巻している。それが世界の農産物貿易をめぐる現実なのだ。食料の安定供給と環境保全への貢献、社会的紐帯の維持等々、農業は重要な使命（ミッション）を持っている。それを偏見に満ちた誤解なんかで葬り去るわけにはいかない。農業関係者ばかりでなく、日本国民全部に勇気を与える書だ。
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