平成18年6月公布「意匠法等の一部を改正する法律」に伴い改正された、発明の単一性、シフト補正に関する審査基準を盛り込み、平成20年4月18日公布「特許法等の一部を改正する法律」による改正のうち、本書と関連のある、補正、分割、拒絶査定不服審判請求のできる時期を取り込み、平成21年1月1日より施行された明細書等の共通出願様式を取り込んでいます。さらに、PCTや外国出願を念頭に置いた明細書等の書き方として新たな項目を設けると共に、判決例についても見直しを行い、改訂されています。
明細書を書く前段階である発明の発掘、提案、調査、更には発明者と代理人との面談について詳説され、国内優先権制度や分割出願等の特別な出願の場合の明細書の書き方についても解説されています。また、拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、さらには、明細書の記載や権利行使に関する判決例が充実され、記載事項や数値限定の解釈等についても詳細に説明されています。
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