バブル期から現在まで、時代を象徴する経済事件とその背後にある社会の歪みを検察の動きを中心に追ったドライブ感溢れるノンフィクション。
国の行政機関である検察が国の政策に沿って権限を行使すること、所謂「国策捜査」は極めて自然な刑事司法の姿である、という著者の姿勢は賛否の分かれるところだが、現に検察(及び表裏一体の法務官僚)が日本社会の転換点にあって常にその進む方向をリードしてきた事実は否定し得ない。中でも本書が扱う、「省庁の中の省庁」大蔵省が絶大な権限を振るった「護送船団」型の事前規制行政システムから、ライブドア事件に象徴される事後チェック型の行政システムへと大きく舵を切ったこの20年の「国のあり方」に検察が果たした役割は大きい。
一方で犯罪摘発を社会設計の手段として用いるというエリート主義は常に独善と紙一重だ。調査活動費問題では内部告発者の口封じ逮捕疑惑なども含め、検察の恥部が露になった。「天皇の認証官」として強烈なプライドを持つ彼らの仕事をチェックするはずの裁判署は「有罪率99.9%」という数字を挙げるまでもなく、検察の追認機関としてしか機能していないのが現実だ。
他にも、誰かが傷つくことを前提とした「事後チェック」なる仕組みが事前規制に比べてそれほど優れたものなのか、また「一罰百戒」を当然とする感覚は「法の下の平等」という大原則とどのように折り合いをつけているのか、など検察官らに問うてみたい疑問は尽きない。立場の違いを超え、様々な視点で考えさせられることの多い良書だ。