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内容（「BOOK」データベースより）
「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した“増税やむなし論”は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだ―。市民税10%削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
河村 たかし
1948年名古屋市生まれ。旭丘高校、一橋大学商学部卒。家業(古紙回収・卸売業)に従事し、中小企業の辛酸を体験する。93年、衆院選・愛知一区でトップ当選を果たし、以後、計五回連続当選。2009年4月、名古屋市長選に「庶民改革」を掲げて出馬し、当選。市議会による減税否決と、市議会解散請求(リコール)成立後、11年1月に「民意を問いたい」として市長を辞任。同年2月に再選された(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1948年名古屋市生まれ。旭丘高校、一橋大学商学部卒。家業(古紙回収・卸売業)に従事し、中小企業の辛酸を体験する。93年、衆院選・愛知一区でトップ当選を果たし、以後、計五回連続当選。2009年4月、名古屋市長選に「庶民改革」を掲げて出馬し、当選。市議会による減税否決と、市議会解散請求(リコール)成立後、11年1月に「民意を問いたい」として市長を辞任。同年2月に再選された(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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とてもわかりやすく書かれた本。簡単に読める。著者は減税日本の代表で、名古屋市長。
国債は借金ではない。国債は日本の貯蓄の投資先となって国民の資産を支えている。経済振興のためには国が支出することが必要。もっと医療費も効率よく使える。歳出は削減できる。著者は名古屋で市民税を10％下げた。減税を行うことが政府の義務、というような主張が並ぶ。
一理ある。こういう主張をする政治家がいるということもわかった。ただし、国債は債券であり、いずれ償還しなければならない。利払いも発生する。よって、いろいろな効果があるにせよ、だからといって借金ではないというのはあまりに誇張が過ぎる。国の借金は924兆円で、これに地方の借金も加えると約1000兆円に上るといわれる。減り始めているならまだいいが、その反対に増加のスピードに加速度が付いている。一方、その多くを吸収している日本の個人金融資産は約1200兆円。その全てが国債や地方債に回っているわけではない上に今後は減少が見込まれる。著者の主張は、この状況を危険ゾーンと見ている人たちへの正面からの回答になっていない。
また、税収で歳出の半分すらまかなうことができなくなっている現在の日本国の危機的財政状況においても減税が可能だというのなら、どこをどういじることによってそこまでの金がひねり出せるのか、もう少し緻密に数字を挙げることでその根拠を具体的に検証可能な形にして説明すべきだろう。著者の意見は一読に値するが、今の日本国の財政状況を考慮すると、減税を唱える前に、まずは最低限プライマリーバランスの均衡実現方法についてもっと具体的で説得力のあるプランが欲しい。この程度であれば、ばらまきと財政再建の両方を約束して結局財政をさらに悪化させた民主党政権発足当時のレベルと大差ないように思われる。
国債は借金ではない。国債は日本の貯蓄の投資先となって国民の資産を支えている。経済振興のためには国が支出することが必要。もっと医療費も効率よく使える。歳出は削減できる。著者は名古屋で市民税を10％下げた。減税を行うことが政府の義務、というような主張が並ぶ。
一理ある。こういう主張をする政治家がいるということもわかった。ただし、国債は債券であり、いずれ償還しなければならない。利払いも発生する。よって、いろいろな効果があるにせよ、だからといって借金ではないというのはあまりに誇張が過ぎる。国の借金は924兆円で、これに地方の借金も加えると約1000兆円に上るといわれる。減り始めているならまだいいが、その反対に増加のスピードに加速度が付いている。一方、その多くを吸収している日本の個人金融資産は約1200兆円。その全てが国債や地方債に回っているわけではない上に今後は減少が見込まれる。著者の主張は、この状況を危険ゾーンと見ている人たちへの正面からの回答になっていない。
また、税収で歳出の半分すらまかなうことができなくなっている現在の日本国の危機的財政状況においても減税が可能だというのなら、どこをどういじることによってそこまでの金がひねり出せるのか、もう少し緻密に数字を挙げることでその根拠を具体的に検証可能な形にして説明すべきだろう。著者の意見は一読に値するが、今の日本国の財政状況を考慮すると、減税を唱える前に、まずは最低限プライマリーバランスの均衡実現方法についてもっと具体的で説得力のあるプランが欲しい。この程度であれば、ばらまきと財政再建の両方を約束して結局財政をさらに悪化させた民主党政権発足当時のレベルと大差ないように思われる。
そもそも、デフレ、円高、不況、さらには震災に電力不足とこれだけ出そろっている時期に、増税を持ち出す方がおかしい。昔の時代でいえば飢饉で米が不作の時に年貢をあげるようなものであって、一揆が起こるはずである。今それが起きないのは、「みんなで復興を支えよう」「子孫に借金を残さない。」という一見美しい道徳心に訴えるフレーズで国民が洗脳されているからである。
本当に復興させるには民間でやるべきで、むしろ政府は復興減税によって負担を減らすべきだ。必要なお金は建設国債か復興債で、銀行から吸い上げればよい。
増税してもそれを投資すれば景気が良くなるという意見もあるが、増税で景気が良くなるならどこの国でも苦労しない。
日本の財政事情は確かに良くないが、増税による景気悪化で、法人税、所得税、消費税の減収や様々な社会保障費の増加など、負のスパイラルに入ることは目に見えている。
財務省は増税したいとは思うが、財政赤字＝増税、という短絡的な人は、おそらく学校の勉強では秀才なのかもしれないがビジネスや経済のことは分かっていないし、商売しても成功するタイプではないと思う。富を創造しないで分配だけしても先細りしかない。
本当に復興させるには民間でやるべきで、むしろ政府は復興減税によって負担を減らすべきだ。必要なお金は建設国債か復興債で、銀行から吸い上げればよい。
増税してもそれを投資すれば景気が良くなるという意見もあるが、増税で景気が良くなるならどこの国でも苦労しない。
日本の財政事情は確かに良くないが、増税による景気悪化で、法人税、所得税、消費税の減収や様々な社会保障費の増加など、負のスパイラルに入ることは目に見えている。
財務省は増税したいとは思うが、財政赤字＝増税、という短絡的な人は、おそらく学校の勉強では秀才なのかもしれないがビジネスや経済のことは分かっていないし、商売しても成功するタイプではないと思う。富を創造しないで分配だけしても先細りしかない。
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減税という観点から国民の生活を改善できると述べている。
実際、市長や市会議員の報酬を減額した。
税金は政府の管理する財源であり、減税により自由にできる資本がふえるという。
内容的には、本当に整合性がある。
しかし、『国家』という観点があまりみられない。
安全保障・国防の視点もほしかった。
今後、日本の自由・安全が保障されるかが問われると思う。
実際、市長や市会議員の報酬を減額した。
税金は政府の管理する財源であり、減税により自由にできる資本がふえるという。
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しかし、『国家』という観点があまりみられない。
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今後、日本の自由・安全が保障されるかが問われると思う。
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