2000年6月、改正出資法の施行により、消費者金融の上限金利は40.004%から29.2%へと一気に引き下げられた。これにより、30%台の金利水準で営業していた中小の消費者金融は事業の縮小・撤退を進めざるを得なくなり、信用リスクのやや高い「サブプライム層」と呼ばれる消費者層は必要な資金を合法的な金融機関から調達しにくくなった。その結果、法定金利をはるかに超える高金利で貸金を行うヤミ金融業者が増加。暴利に苦しむ消費者を増やしてしまった。金利規制の強化は市場の効率性を低下させ、新規参入のハードルを高める。市場全体を硬直化させ、消費者への利便性を阻害するもので問題が大きいと指摘している。
外資系金融機関、銀行などによる消費者金融市場への参入パターンを検証する中では、米シティグループの消費者金融部門であるCFJ(旧アイク)が日本市場を自力で開拓し、大手規模まで成長させた戦略を分析。多国籍な金融機関がローカル市場を開拓・運営するうえでの課題などを明らかにする。
(日経ビジネス 2006/02/20 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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