消費税15%による年金改革 [単行本]

消費税15%による年金改革
著者は、時代の急激な変化にさらされている生活者の現状や問題点を、経済的な視点から鋭く指摘している京都大学大学院の教授だ。近年では『家計からみる日本経済』『脱フリーター社会』『日本のお金持ち研究』などの著書を通じて、日本社会の根底で生じている歪みをあぶり出してきた。今回は研究室の学生との共同作業によって、我が国における公的年金制度の問題点を掘り下げ、抜本的な改革案を示す。それが、「公的年金制度の一元化と、基礎年金の全額を消費税で賄う方式」だ。その際の消費税率は「15%前後が適切」という大胆な提言である。

これによって引退した夫婦に月額17万円の年金支給が可能になるという。実際にそうなれば、今日の年金未納の原因である「老後を生きるに足る支給額が保証されていない」という問題が解消される可能性が高い。そのほかにも、年金保険料がゼロになることで経済成長率が高まる、現状の保険料徴収管理コストが減る、第3号被保険者(専業主婦)問題がなくなるなど、メリットは計り知れない。とはいえ、15%という高い消費税率がもたらすマイナス効果に加え、年金一元化の前に横たわる難問は山積だ。著者らはこの点に関しても可能な限りの解決策を模索している。

(日経ビジネス 2005/11/14 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)

高い未納率、世代間格差、年金不安、第３号被保険者問題など、多くの問題を抱える年金制度。これらの問題を一気に解決する上、経済効率も高める基礎年金の全額税方式を提言する。

基礎年金を全額消費税で賄うメリット。

少子高齢化、年金不安などの問題を一気に解決させる方法として、基礎年金部分を全額消費税で賄う方式を主張。制度の基幹部分をなぜ税方式で徴収すべきなのかを、効率性と公平性の観点から経済学的にその優位性を示す。

国民年金の未納率40％、少子高齢化、年金不安、社会保険庁への不信、第3号被保険者（専業主婦）の優遇批判など、年金の抱える問題は数多くあります。2004年に成立した年金改革法のように保険料アップと給付削減を今後も繰り返せば、保険料が企業の経営の負担となり、将来不安から家計にも悪影響を与えかねません。
本書の目的は、上記のような問題を一気に解決させる方法として、基礎年金部分を、全額消費税で賄う方式を主張することにあります。なぜ制度の基幹部分を保険料方式でなく税方式で徴収すべきなのかを、効率性と公平性の観点から経済学的にその優位性を示します。第I部では経済学者の眼から、第II部では若者の眼から分析し、安心できる年金制度改革に向けて提言します。

橘木 俊詔
京都大学大学院経済学研究科教授。1943年兵庫県生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。京都大学助教授を経て、現職。日本経済学会会長。著書に、『個人貯蓄とライフサイクル』(共著、日本経済新聞社、1994年、日経・経済図書文化賞受賞)、『日本の経済格差』(岩波新書、1998年、エコノミスト賞受賞)、『家計からみる日本経済』(岩波新書、2004年、石橋湛山賞受賞)ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)