これによって引退した夫婦に月額17万円の年金支給が可能になるという。実際にそうなれば、今日の年金未納の原因である「老後を生きるに足る支給額が保証されていない」という問題が解消される可能性が高い。そのほかにも、年金保険料がゼロになることで経済成長率が高まる、現状の保険料徴収管理コストが減る、第3号被保険者(専業主婦)問題がなくなるなど、メリットは計り知れない。とはいえ、15%という高い消費税率がもたらすマイナス効果に加え、年金一元化の前に横たわる難問は山積だ。著者らはこの点に関しても可能な限りの解決策を模索している。
(日経ビジネス 2005/11/14 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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