よく一緒に購入されている商品
商品の説明
商品の説明
消費税15%による年金改革
著者は、時代の急激な変化にさらされている生活者の現状や問題点を、経済的な視点から鋭く指摘している京都大学大学院の教授だ。近年では『家計からみる日本経済』『脱フリーター社会』『日本のお金持ち研究』などの著書を通じて、日本社会の根底で生じている歪みをあぶり出してきた。今回は研究室の学生との共同作業によって、我が国における公的年金制度の問題点を掘り下げ、抜本的な改革案を示す。それが、「公的年金制度の一元化と、基礎年金の全額を消費税で賄う方式」だ。その際の消費税率は「15%前後が適切」という大胆な提言である。
著者は、時代の急激な変化にさらされている生活者の現状や問題点を、経済的な視点から鋭く指摘している京都大学大学院の教授だ。近年では『家計からみる日本経済』『脱フリーター社会』『日本のお金持ち研究』などの著書を通じて、日本社会の根底で生じている歪みをあぶり出してきた。今回は研究室の学生との共同作業によって、我が国における公的年金制度の問題点を掘り下げ、抜本的な改革案を示す。それが、「公的年金制度の一元化と、基礎年金の全額を消費税で賄う方式」だ。その際の消費税率は「15%前後が適切」という大胆な提言である。
これによって引退した夫婦に月額17万円の年金支給が可能になるという。実際にそうなれば、今日の年金未納の原因である「老後を生きるに足る支給額が保証されていない」という問題が解消される可能性が高い。そのほかにも、年金保険料がゼロになることで経済成長率が高まる、現状の保険料徴収管理コストが減る、第3号被保険者(専業主婦)問題がなくなるなど、メリットは計り知れない。とはいえ、15%という高い消費税率がもたらすマイナス効果に加え、年金一元化の前に横たわる難問は山積だ。著者らはこの点に関しても可能な限りの解決策を模索している。
(日経ビジネス 2005/11/14 Copyright2001 日経BP企画..All rights reserved.)
出版社 / 著者からの内容紹介
高い未納率、世代間格差、年金不安、第３号被保険者問題など、多くの問題を抱える年金制度。これらの問題を一気に解決する上、経済効率も高める基礎年金の全額税方式を提言する。
登録情報
|
この商品を見た後に買っているのは？
カスタマーレビュー
|
あなたの意見や感想を教えてください:
|
||||||||||||||||||||||
|
最も参考になったカスタマーレビュー
9 人中、6人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
いい提案だ,
By 超高速粒子 (海の近く) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 消費税15%による年金改革 (単行本)
第1部は橘木氏自身の主張であり、第2部は彼のゼミ生たちの主張である。橘木氏もゼミ生も、現在の公的年金制度には満足しておらず、1階(基礎年金部分)を保険料方式から全額税(消費税)方式に移行させ、2階の部分(報酬比例部分)を民営化することを主張している点で共通している。 仮に消費税が15％になっても、その代わりに保険料はなくなるので、大きな負担増はない。また、公的年金をセーフティーネットと考えるならば、誰もが年金を受け取れる全額税方式は現在の制度よりも優れているのではなかろうか。
5つ星のうち 4.0
社会保険方式VS税方式、賦課方式VS積立方式,
By
レビュー対象商品: 消費税15%による年金改革 (単行本)
著者は、明快な答えを(前半の著差の案とゼミ学部学生の案には若干の違いがある)もっています。1階の基礎年金を税額賦課方式に転換し、現状であれば、15%の消費税による月17万円(サラリーマンと生業主婦、9万円(単身者)というものです。税額賦課方式を採用するわけですから、相互扶助による保険ではなく、公共財とみなす(小中学校の学費を税で給付するのと同じ)ことになります。さらに2階の厚生年金については、確定拠出式の私的年金に移行すべきとしています。一つの案として整合性があり、見るべきものだと思いますが、第一に、社会保険の持っている「相互扶助」の概念を完全に捨ててしまっていいのでしょうか。物価水準の変動や一般生活水準の変動に対応するための具体的な方法が不明です。さらに、税額賦課方式に転換しても少子高齢化の進展が進めば、税額の増加か給付の削減をせざるをえないでしょう。 2階部分については積立方式ですから、典型的にデメリットがあります。(金利変動が十分に追随できない)物価変動、一般生活水準の変動のリスクを回避できない等。そして「相互扶助」の概念はまったく排除されます。さらに、瑣末ですが、運用を政府一括にした場合「パッシブ運用」が効率の悪い産業に投資を続け、新規参入企業に資金を供給できないと言っていますが、ファイナンス理論的には明確な根拠を欠く主張です。また、世代間負担の公平と言われますが、他の世代が貧困の高齢期間をすごすことになっても、全く関知しないという考え方には納得できません。 以上の様に、著者と学生の主張は、「相互扶助」と「社会連帯」の意識を欠き倫理的な勤労意欲を低下させるのではないでしょうか。「倫理的」というのは健全な「社会紐帯」を維持する重要な要素だと思います。 個人的には、1階部分は財源面での税額比率の増加(現在でも基礎年金給付の2分の1は国庫負担)をしつつも、社会保険制度の面を残し倫理的勤労意欲を維持したいと思います。2階部分は現役世代の実質可処分所得に対する高齢者世代の必要所得率を社会全体で合意し、財政最悪期(2050年ごろ)にもこの比率が保持できるように負担給付、さらに積立金の増減を調整すべきだと思います。 以上のような内容から、賦課方式、積立方式の基礎的な議論の書として、本書は一読する価値があります。
11 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0
素晴らしい提案と思う。,
By
レビュー対象商品: 消費税15%による年金改革 (単行本)
素晴らしい提案。年金の財源は保険料から消費税へ。 若者の保険料で老人の年金を担うことはもう無理。 そもそも人口年齢構成に依存する保険料方式は間違い。 消費税こそ、平等に手間無く徴収出来る素晴らしい財源だ。 若者だけでなく、企業や海外からの旅行者、ヤクザからすら徴収できるのだ。 社会保険庁の保険料徴収事務にかける無駄な人件費も削減できる。 消費税が上がっても、高い保険料がなくなれば、さほどの負担差はない。 生活必需品の税率を下げることで、貧困者の負担増加も避けられるだろう。 「日本人として生まれたら、誰でも年金がもらえる」という社会にするためには、 消費税増が必須だ。 【追記】 誰がいくら払ったの払わないのと、徴収管理の手間があるから混乱するのだ。 消費税方式により、 「日本人として生まれたら、誰でも年金がもらえる」という形にすることで、 あとは国民背番号方式で、しかるべき年齢が来たら、パソコン一台で振り込ませればいい。 え、いままで保険料を払ってきた人は？・・・それは上乗せして頂戴。
あなたの意見や感想を教えてください: 自分のレビューを作成する
|
最近のカスタマーレビュー |
クチコミ
クチコミは、商品やカテゴリー、トピックについて他のお客様と語り合う場です。お買いものに役立つ情報交換ができます。
|
この商品のクチコミ一覧
クチコミを検索
|
関連するクチコミ一覧
|
関連商品を探す
同じキーワードの商品を探す
フィードバック
- カタログ情報、または画像について報告
- 著者からのコメント
- 出版社からのコメント
|
