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消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
 
 

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学 [単行本]

菊池 英博
5つ星のうち 4.8  レビューをすべて見る (12件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●


消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

内容(「BOOK」データベースより)

「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか?偽装財政危機に騙されるな。日本復活5カ年計画200兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。

著者について

菊池 英博(きくち・ひでひろ)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute“Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、財源はいくらでもある」「積極財政により増税なしで医療・年金を賄うことが可能」「増税なき財政再建を実施すべきである」と主張している。
著書に『銀行ビッグバン』『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(ダイヤモンド社)などがある。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

菊池 英博
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute “Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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