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内容紹介
福祉を支える唯一の安定財源といわれながら、導入後20年を経てなお政治的にタブー視される消費税。なぜ日本の国民は消費税を嫌うのか。その特殊性を導入前史から今日までの歴史と議論を通して明らかにする。
内容（「BOOK」データベースより）
福祉を支える唯一の安定財源といわれながら、導入後20年を経てなお政治的にタブー視される消費税。その特殊性を導入前史から今日までの歴史と議論を通して明らかにする。
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13 人中、9人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
長年にわたって税制問題にかかわってきた著者である。とりわけ2000年から06年は政府税調の会長を務めた。
消費税反対で批判する立場からすると「体制側の学者」に見えるであろうが、本書を読めば著者の視点は、極めて公平で実証的な研究、国際的な比較に基づいた説得力のあるものであることがわかる。
消費税反対論者が必ず口にする消費税の逆進性の問題にも、それを修正する具体策を含めて丁寧に回答している。
消費税率引き上げに反対するなら、この著書の各論を論破できる必要があるだろう。
現在の日本は高齢者への給付を中心に偏り、その点ばかりは欧州主要国並みの福祉を志向しながら、国民負担率はアメリカに次いで低いという、給付と負担のバランスで絶対的な無理、構造的なギャップが生じている。それを解消する財政再建策に踏み出さなくては、将来世代への負の遺産が増えるばかりだ。
民主党でも良識のあるメンバーは消費税増税を含む財政再建プランを志向し始めている。
政治家は手遅れにならないうちに勇を鼓して財政再建への道を決断して欲しい、と本書を読みながらつくづく思った。
消費税反対で批判する立場からすると「体制側の学者」に見えるであろうが、本書を読めば著者の視点は、極めて公平で実証的な研究、国際的な比較に基づいた説得力のあるものであることがわかる。
消費税反対論者が必ず口にする消費税の逆進性の問題にも、それを修正する具体策を含めて丁寧に回答している。
消費税率引き上げに反対するなら、この著書の各論を論破できる必要があるだろう。
現在の日本は高齢者への給付を中心に偏り、その点ばかりは欧州主要国並みの福祉を志向しながら、国民負担率はアメリカに次いで低いという、給付と負担のバランスで絶対的な無理、構造的なギャップが生じている。それを解消する財政再建策に踏み出さなくては、将来世代への負の遺産が増えるばかりだ。
民主党でも良識のあるメンバーは消費税増税を含む財政再建プランを志向し始めている。
政治家は手遅れにならないうちに勇を鼓して財政再建への道を決断して欲しい、と本書を読みながらつくづく思った。
4 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
欧州付加価値税を研究する者として、日本の消費税の簡易課税制度の存在意義、1,000万円という免税点の高さ及び対象事業者の広さには疑問を持っており、また日本におけるインボイス制度の導入の可否については自分なりに考えをめぐらせてきました。
本書を読んで、日本の政治環境において消費税が現状に到達することがいかに困難であったかが大変よくわかりました。ひとえに、政治三流と揶揄される日本の象徴的事象であると思います。学者としての研究にとどまらず、長年、公正な消費税制度の導入に尽力をされた著者に、改めて敬意を表したいと思いました。
インボイスが発行できないため免税事業者が取引から排除される、というコメントを本書だけではなくよく耳にしますが、インボイス制度に内在する問題ではなく、納税しない消費税は徴収できないという制度を徹底すれば、このような問題点はなくなると思います。免税点の引き下げが予想外に零細事業者の間での課税の透明性に貢献したとの記述がありますが、税制は課税の公平性が保たれているという点について国民の信頼を得ることが重要であると考えますので、これに資する義務についてはその遵守を求める一方で、行政・立法のいずれもが申告納税管理コストを理解した上で制度設計を行う合理性が望まれると思います。
本書を読んで、日本の政治環境において消費税が現状に到達することがいかに困難であったかが大変よくわかりました。ひとえに、政治三流と揶揄される日本の象徴的事象であると思います。学者としての研究にとどまらず、長年、公正な消費税制度の導入に尽力をされた著者に、改めて敬意を表したいと思いました。
インボイスが発行できないため免税事業者が取引から排除される、というコメントを本書だけではなくよく耳にしますが、インボイス制度に内在する問題ではなく、納税しない消費税は徴収できないという制度を徹底すれば、このような問題点はなくなると思います。免税点の引き下げが予想外に零細事業者の間での課税の透明性に貢献したとの記述がありますが、税制は課税の公平性が保たれているという点について国民の信頼を得ることが重要であると考えますので、これに資する義務についてはその遵守を求める一方で、行政・立法のいずれもが申告納税管理コストを理解した上で制度設計を行う合理性が望まれると思います。
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