よく一緒に購入されている商品
商品の説明
出版社/著者からの内容紹介
消費増税で、勤労者の生活は確実に破壊されるだろう。逆進性が強い消費税は、そもそもが弱い者いじめの税制だ。それなのに、大マスコミは政府・財界と一体になって提灯持ちの記事しか書かない。他に上げるべき税金はないのか、検討さえもしない。
国税収入全体に占める消費税の割合は、消費税率５％（内、国税は４％）の日本が22.1％、消費税率25％のスウェーデンがやはり、22.1％。
つまり、日本は現在の消費税率でスウェーデンと同じ割合の税収を確保している。だが、そんなことを決して大マスコミは伝えない。
いつもはなんでもアメリカと比べるくせに、消費税に関してはアメリカのアの字も出てこない。それもそのはず、アメリカには国税としての消費税はないのだ。逆進性が強く、徴税コストのかかる消費税は財政再建のための税制としては適当ではないと判断されているからだ。しかし、そんなことも大マスコミは決して伝えない。
輸出品は消費税を還付されるため、輸出企業は、消費税が上がると、そのぶん丸々儲かる。財界と一体となった政府が消費増税をたくらむはずだ。
「消費税は悪魔の税制だ」と著者は喝破する。強者が弱者から収奪する結果を必然とする「卑しすぎる税制」だとも。
こんな税金は絶対引き上げてはならないのだ。引き上げればどうなるか。自殺者５万人超、失業率10％超の恐怖の近未来が待っている。
「広く薄く公平な税」という虚妄に騙されてはいけない！
内容（「BOOK」データベースより）
税制は一国の価値観を表す。どういう国を作りたいかという為政者の意志が表れる。消費税は、言われるような「公平」な税金ではない。もともと明らかに大企業優遇の税制だ。だが、今回の消費増税論議では、その不公平さにさらに拍車がかかってきた。かつてあったような所得減税とのセットという「アメ」すらなく、大企業を優遇するための財源を作るために、ひたすら弱い者から絞り取るという構造が、以前にも増してあけすけになってきた。生産性の低い人間は市場から退場せよ、「貧乏人は死ね」と言わんばかりの強者の論理。消費増税で、この国の勤労者の生活は間違いなく、徹底的に破壊される。
登録情報
|
この商品を見た後に買っているのは？
カスタマーレビュー
最も参考になったカスタマーレビュー
16 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
この本では、元政府税調会長であった加藤寛氏・嘉悦大学学長と日本経団連の経済基盤本部長・阿部泰久氏へのインタビューが納められている。
加藤氏は本当は違う財政危機で増税を煽ってはいけないという。
「日本は財政危機でもなんでもありません。財政危機だから消費税引き上げが必要という論法は間違っているのです」
「僕が、財政赤字を煽るのはおかしい、と言うと、大蔵省の役人は『先生、それはわかってます』と言いましたよ。『でもそう言わないと増税できない』とね」
税制等の分野での財界最高のスペシャリストとして知られる、阿部氏は日本の法人税は決して高いとはいえないという。
「私は昔から日本の法人税はみかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな税策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない（最も重要な「限界実効税率」は高くないということ）。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある。（中略）日本の法人税負担は、税率は高いけれども、税率を補う部分できちんと調整されていると思います」と述べている。
一方で 、著者は2000年から2008年までの全企業の営業利益額と、平均給与額の推移がほぼ反比例していることを示し、新自由主義者達が言っていた、「大企業が儲かれば雇用が増えそれによって人々の生活も潤う」という、いわゆるトリクル・ダウン・エフェクトがウソであったと断罪する。
消費税増税で利益を得るのは財界と、それに連なるエリートだけだといっても過言ではない、
大方のサラリーマンも、労働者も、商店主も、普通の人は全部不当に巻き上げられる側でしかないのだというのが著者の主張であり、税制というのは、一国の価値観を示していると言われるが故に、生産性の低い人間を淘汰してしまおうという考え方の者たちと、そうでない者たちにとの戦いだと述べている。
加藤氏は本当は違う財政危機で増税を煽ってはいけないという。
「日本は財政危機でもなんでもありません。財政危機だから消費税引き上げが必要という論法は間違っているのです」
「僕が、財政赤字を煽るのはおかしい、と言うと、大蔵省の役人は『先生、それはわかってます』と言いましたよ。『でもそう言わないと増税できない』とね」
税制等の分野での財界最高のスペシャリストとして知られる、阿部氏は日本の法人税は決して高いとはいえないという。
「私は昔から日本の法人税はみかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな税策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない（最も重要な「限界実効税率」は高くないということ）。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある。（中略）日本の法人税負担は、税率は高いけれども、税率を補う部分できちんと調整されていると思います」と述べている。
一方で 、著者は2000年から2008年までの全企業の営業利益額と、平均給与額の推移がほぼ反比例していることを示し、新自由主義者達が言っていた、「大企業が儲かれば雇用が増えそれによって人々の生活も潤う」という、いわゆるトリクル・ダウン・エフェクトがウソであったと断罪する。
消費税増税で利益を得るのは財界と、それに連なるエリートだけだといっても過言ではない、
大方のサラリーマンも、労働者も、商店主も、普通の人は全部不当に巻き上げられる側でしかないのだというのが著者の主張であり、税制というのは、一国の価値観を示していると言われるが故に、生産性の低い人間を淘汰してしまおうという考え方の者たちと、そうでない者たちにとの戦いだと述べている。
20 人中、19人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
本書の帯（腰巻）には、表面に「自殺者5万人超、失業者10％超の恐怖の近未来/「貧乏人は死ね！」というのか/「広く薄く公平な税」という虚妄に騙されるな！！/あなたは知っていますか」とあり、裏面に「◆国税収入全体に占める割合で言えば、日本の消費税は5％は、スウェーデンの25％に相当。◆アメリカに国税としの消費税は存在しない。◆輸出品は消費税を還付されるため、輸出企業は、消費税が上がると、その分丸々儲かる。◆消費税の納税義務者は消費者ではない。」とある。出版社側からの購入者（読者）へのメッセージとしては、この帯（腰巻）に記されていることなのであろう。
その上で、本書を単なる消費税反対の書として読んでしまうと、本書から学ぶべき点を見失ってします。
本書は、消費税増税やむなしとの考えに傾いてきたあなたに、「日本型消費税」の制度欠陥を考える材料を提供する一冊です。
「日本型消費税」は導入時の混乱を引きずり「理念」と実態が付加価値税としての「広く浅く」「多段階的」から遠く離れ、負担すべき者と納税義務者の理解の混乱を招き、未納の増大を招く日本的状況を形成していると指摘する。
消費税増税が「公平」と「公正」と異なる社会の一部の負担に集中する日本型消費税が作る未来の姿を描き出します。
既に「孤塁を守る」形となった消費税増税に異議を唱えるジャーナリスト斎藤貴男氏の講談社現代新書『消費税のカラクリ』に続く著作である。本書では、日本の税制の思想部分に対する記述が増している。
大勢に迎合しない「孤塁を守る」ジャーナリストの「勘」が描く税制分析により、増税論議をクールダウンする必要性がありそうだ。
その上で、本書を単なる消費税反対の書として読んでしまうと、本書から学ぶべき点を見失ってします。
本書は、消費税増税やむなしとの考えに傾いてきたあなたに、「日本型消費税」の制度欠陥を考える材料を提供する一冊です。
「日本型消費税」は導入時の混乱を引きずり「理念」と実態が付加価値税としての「広く浅く」「多段階的」から遠く離れ、負担すべき者と納税義務者の理解の混乱を招き、未納の増大を招く日本的状況を形成していると指摘する。
消費税増税が「公平」と「公正」と異なる社会の一部の負担に集中する日本型消費税が作る未来の姿を描き出します。
既に「孤塁を守る」形となった消費税増税に異議を唱えるジャーナリスト斎藤貴男氏の講談社現代新書『消費税のカラクリ』に続く著作である。本書では、日本の税制の思想部分に対する記述が増している。
大勢に迎合しない「孤塁を守る」ジャーナリストの「勘」が描く税制分析により、増税論議をクールダウンする必要性がありそうだ。
19 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
消費税の増税に堂々と反対するこの本は貴重である。今や消費税増税を支持する報道や出版物があふれているからである。斎藤氏は10年7月にも「消費税のカラクリ」という本を新書で出している。そうであるのに3ヶ月しか経過していない10月にほぼ同じ主旨の本が出たことにレビュアーは非常に驚いた。そういうこともあったので前著とどこが違うのかに着目しつつ読んで見た。
本の最初の部分に相次いで類似するものを出した理由をちゃんと説明している。消費税増税反対の立場でできるだけ頑張ろうという意思の表れあると説明している。
この本が前著と違うのは法人税の減税を声だかに叫ぶ経団連本部の経済基盤本部長・阿部泰久氏に取材して本音を引き出している点である。税制に興味をもつ者としてそこに意義を感じた。
斎藤氏は取材を基礎にしつつ経団連やその役員の専門家に対する発言と世論一般に宣伝する内容の微妙な違い方を指摘している。一般向けにマスコミを大動員して表面税率である40％近い数字をあげて減税を叫んでいるが、実態としてはもっと低い税率（30％前後から20％台か）でしか税を払っていない欺瞞性を許せないというのである。
本の最初の部分に相次いで類似するものを出した理由をちゃんと説明している。消費税増税反対の立場でできるだけ頑張ろうという意思の表れあると説明している。
この本が前著と違うのは法人税の減税を声だかに叫ぶ経団連本部の経済基盤本部長・阿部泰久氏に取材して本音を引き出している点である。税制に興味をもつ者としてそこに意義を感じた。
斎藤氏は取材を基礎にしつつ経団連やその役員の専門家に対する発言と世論一般に宣伝する内容の微妙な違い方を指摘している。一般向けにマスコミを大動員して表面税率である40％近い数字をあげて減税を叫んでいるが、実態としてはもっと低い税率（30％前後から20％台か）でしか税を払っていない欺瞞性を許せないというのである。
最近のカスタマーレビュー
なんか色々ダメだったよ
簡潔に書きたいと思います。
まず、全体としてはご都合主義な印象を受けました。... 続きを読む
まず、全体としてはご都合主義な印象を受けました。... 続きを読む
投稿日: 2か月前 投稿者: towar
情緒的な書き方で、期待はずれかも！
いきなり情緒的な書き方から始まって、個人的な憤りがところどころで顔を出し、本としてのまとまりもイマイチで期待ハズレかも。しかし、輸出型企業が消費税でかえって大儲け... 続きを読む
投稿日: 2か月前 投稿者:
消費税の増税では絶対に「税収総額」は増えない。
現在の野田内閣が目指している消費税の増税は明確な政策のあやまりだ。
消費税を二倍にすれば、たしかに消費税収そのものは二倍になる。... 続きを読む
消費税を二倍にすれば、たしかに消費税収そのものは二倍になる。... 続きを読む
投稿日: 6か月前 投稿者: zeus
リストマニア
|
|
同じキーワードの商品を探す
フィードバック
- カタログ情報、または画像について報告
- 著者からのコメント
- 出版社からのコメント
|
