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内容紹介
【内容紹介】
消費税率5％の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われ、
社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく！
財政再建のためには消費税率30％が必要、
年金の支給開始年齢を75歳にせよ、
介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、
収支シミュレーションから消費増税の財政再建効果を検証し、
これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。
【本文より】
問題の焦点は消費税率の引き上げだと思っている人が多い。
しかし、これは課題の一部でしかない。
消費税率の引き上げが大変重要なのは事実だが、
税率を数パーセント引き上げただけでは、解決にはほど遠い。
問題はもっと深刻であることを認識する必要がある。
【主な目次】
はじめに
第１章 消費税を増税しても財政再建できない
1.消費税率を5％引き上げても、改善効果わずか2年！
2.財政健全化のためには税率30％が必要
3.消費税の目的税化は、増税のためのトリック
4.財政への信頼崩壊は財政危機を加速する
5.税率引き上げ前にインボイスがどうしても必要
補論 収支シミュレーションの前提と計算方法
第２章 国債消化はいつ行き詰まるか
1.国債消化構造の危うさ
2.日本国債のDoomsdayはいつ来るか？
3.国債消化のマクロ的メカニズム
4.財政支出が財政収入に還流すれば問題はない
5.金利が上昇しても、利払い費はすぐには増加しない
6.国債は負担を将来に転嫁しない
補論 金利上昇が国債利払いに与える影響
第３章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった
1.結局は恒久増税になった復興財源
2.対外資産の取り崩しで復興資金を調達できる
3.外貨準備の取り崩しで復興資金を調達できる
4.必要なのは財政論でなく経済論
第４章 歳出の見直しをどう進めるか
1.増税分を呑み込む歳出増
2.マニフェスト関連経費はまだ残っている
3.財政支出の大部分が移転支出であることの意味
第５章 社会保障の見直しこそ最重要
1.人口高齢化で社会保障給付は自動的に増える
2.公的施策はどこまでカバーすべきか
3.内需を増加させたいなら、なぜ医療費を抑制する？
第６章 経済停滞の原因は人口減少ではない
1.人口構造で未来が予測できるか？
2.40~59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響
第７章 高齢化がマクロ経済に与えた影響
1.高齢化で貯蓄率は低下したか？
2.貯蓄減少のメカニズム
3.人口構造の変化は、資産保有に影響を与えたか？
4.貯蓄が減少したのに、貯蓄投資差額は拡大
5.財政赤字拡大の原因は、公共事業ではない
6.金融緩和は、経済活性化でなく企業の資金過剰をもたらした
7.国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
8.高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要
第８章 介護は日本を支える産業になり得るか？&l
消費税率5％の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われ、
社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく！
財政再建のためには消費税率30％が必要、
年金の支給開始年齢を75歳にせよ、
介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、
収支シミュレーションから消費増税の財政再建効果を検証し、
これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。
【本文より】
問題の焦点は消費税率の引き上げだと思っている人が多い。
しかし、これは課題の一部でしかない。
消費税率の引き上げが大変重要なのは事実だが、
税率を数パーセント引き上げただけでは、解決にはほど遠い。
問題はもっと深刻であることを認識する必要がある。
【主な目次】
はじめに
第１章 消費税を増税しても財政再建できない
1.消費税率を5％引き上げても、改善効果わずか2年！
2.財政健全化のためには税率30％が必要
3.消費税の目的税化は、増税のためのトリック
4.財政への信頼崩壊は財政危機を加速する
5.税率引き上げ前にインボイスがどうしても必要
補論 収支シミュレーションの前提と計算方法
第２章 国債消化はいつ行き詰まるか
1.国債消化構造の危うさ
2.日本国債のDoomsdayはいつ来るか？
3.国債消化のマクロ的メカニズム
4.財政支出が財政収入に還流すれば問題はない
5.金利が上昇しても、利払い費はすぐには増加しない
6.国債は負担を将来に転嫁しない
補論 金利上昇が国債利払いに与える影響
第３章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった
1.結局は恒久増税になった復興財源
2.対外資産の取り崩しで復興資金を調達できる
3.外貨準備の取り崩しで復興資金を調達できる
4.必要なのは財政論でなく経済論
第４章 歳出の見直しをどう進めるか
1.増税分を呑み込む歳出増
2.マニフェスト関連経費はまだ残っている
3.財政支出の大部分が移転支出であることの意味
第５章 社会保障の見直しこそ最重要
1.人口高齢化で社会保障給付は自動的に増える
2.公的施策はどこまでカバーすべきか
3.内需を増加させたいなら、なぜ医療費を抑制する？
第６章 経済停滞の原因は人口減少ではない
1.人口構造で未来が予測できるか？
2.40~59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響
第７章 高齢化がマクロ経済に与えた影響
1.高齢化で貯蓄率は低下したか？
2.貯蓄減少のメカニズム
3.人口構造の変化は、資産保有に影響を与えたか？
4.貯蓄が減少したのに、貯蓄投資差額は拡大
5.財政赤字拡大の原因は、公共事業ではない
6.金融緩和は、経済活性化でなく企業の資金過剰をもたらした
7.国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
8.高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要
第８章 介護は日本を支える産業になり得るか？&l
内容（「BOOK」データベースより）
5%引き上げの経済効果は、わずか2年で失われる。政府とメディアのごまかしに惑わされるな。
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17 人中、14人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本（ソフトカバー）
超勉強法、超整理法、1940年体制などの著作で有名である野口悠紀雄氏の本。
タイトルを見れば一目瞭然のように今、日本で行われる消費税増税に対して
疑問を投げかけるものである。
日本の財政の中で少々収入を増やした所で問題は解決されない。
最大の支出である社会保障を減らすことはどうしても必要になってしまう。
もし社会保障の大幅な見直し抜きに消費税を社会保障維持のための
目的税としてしまえば税率は際限なく増加してしまうと
本書にあったのを読んだその日のうちのニュースで将来、１０％以上の
消費税率になることもあると野田総理、岡田副総理が発言し
あまりにタイムリーで驚かされた。また社会保障を今のままに
温存し変革しようとしない政治に怒りを覚えた。
野口教授はその根拠を資料を提示し計算をして説明を施している。
他の論者でも同じこと、似た内容を主張されている方も多く
目新しさを感じることはないかもしれない。
しかし多数の識者が財政、社会保障の行き詰まりを指摘している事に
もっと危機感を持って良いだろう。
個人的に年金の税額控除を減らし年金課税を増やすというアイデアは
単に年金をカットするよりも実行に移しやすいし良いと思えた。
東日本大震災の復興財源に海外資産を活用すべきだったというアイデアも
斬新だった。ただやはりこの箇所は奇抜に思えてならない。
また消費税で確実に価格転嫁するためのインボイスが必要であるという
事実を知ったことは収穫になった。
タイトルを見れば一目瞭然のように今、日本で行われる消費税増税に対して
疑問を投げかけるものである。
日本の財政の中で少々収入を増やした所で問題は解決されない。
最大の支出である社会保障を減らすことはどうしても必要になってしまう。
もし社会保障の大幅な見直し抜きに消費税を社会保障維持のための
目的税としてしまえば税率は際限なく増加してしまうと
本書にあったのを読んだその日のうちのニュースで将来、１０％以上の
消費税率になることもあると野田総理、岡田副総理が発言し
あまりにタイムリーで驚かされた。また社会保障を今のままに
温存し変革しようとしない政治に怒りを覚えた。
野口教授はその根拠を資料を提示し計算をして説明を施している。
他の論者でも同じこと、似た内容を主張されている方も多く
目新しさを感じることはないかもしれない。
しかし多数の識者が財政、社会保障の行き詰まりを指摘している事に
もっと危機感を持って良いだろう。
個人的に年金の税額控除を減らし年金課税を増やすというアイデアは
単に年金をカットするよりも実行に移しやすいし良いと思えた。
東日本大震災の復興財源に海外資産を活用すべきだったというアイデアも
斬新だった。ただやはりこの箇所は奇抜に思えてならない。
また消費税で確実に価格転嫁するためのインボイスが必要であるという
事実を知ったことは収穫になった。
1 人中、1人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本（ソフトカバー）
『消費税の増税案では財政再建できない』その理由として著者が挙げているのは次のような理由である。
・消費税率を5％引き上げても（つまり10％になっても）、国債発行額は2年間で元に戻ってしまう。
2014年に8％、2015年に10％と言うのが民主党案だが、これでは国債（国の借金は）は破綻に向かうということだ。
・国債の国内発行は2020年に行き詰まる。
国債は国民の貯金でまかなっているから破綻しないという論者がたくさんいるが、2020年に国債（国の借金は）は破綻し始めるということだ。
果たしてその通りなのか本の中身を読んでみる。
・本当に財政赤字を解消したいなら消費税は30％に。
こんなことは不可能だと著者も言っている。
・対外純資産を1割減らすだけで復興財源はまかなえる。
初めて、増税しない方法が出てきたが、対外純資産があるからまだに品は外国から信用されているのに、
これをしたらインフレにならないか。
・公的医療保険を縮小する
高齢者はどうするのか、アメリカは医療費が高いから高度医療が発展すると言うが、医者にかかれない人が増えるのとどっちがいいのだろう。
・社会保障は民間に任せよう。年金の支給開始年齢も引き上げよ。
雇用はどうするんだろう。
結局本書は消費増税なしで、財政再建と不況脱出の奥の手を教えてくれる本ではなかった。
『危ない、危ないと叫ぶ本」である。
一理あると思える箇所もあるので、読んで時間の無駄だという本でもない。
・消費税率を5％引き上げても（つまり10％になっても）、国債発行額は2年間で元に戻ってしまう。
2014年に8％、2015年に10％と言うのが民主党案だが、これでは国債（国の借金は）は破綻に向かうということだ。
・国債の国内発行は2020年に行き詰まる。
国債は国民の貯金でまかなっているから破綻しないという論者がたくさんいるが、2020年に国債（国の借金は）は破綻し始めるということだ。
果たしてその通りなのか本の中身を読んでみる。
・本当に財政赤字を解消したいなら消費税は30％に。
こんなことは不可能だと著者も言っている。
・対外純資産を1割減らすだけで復興財源はまかなえる。
初めて、増税しない方法が出てきたが、対外純資産があるからまだに品は外国から信用されているのに、
これをしたらインフレにならないか。
・公的医療保険を縮小する
高齢者はどうするのか、アメリカは医療費が高いから高度医療が発展すると言うが、医者にかかれない人が増えるのとどっちがいいのだろう。
・社会保障は民間に任せよう。年金の支給開始年齢も引き上げよ。
雇用はどうするんだろう。
結局本書は消費増税なしで、財政再建と不況脱出の奥の手を教えてくれる本ではなかった。
『危ない、危ないと叫ぶ本」である。
一理あると思える箇所もあるので、読んで時間の無駄だという本でもない。
1 人中、1人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本（ソフトカバー）
タイトルのとおり、日本は消費税増税では財政再建できないということを書いた本です。
著者のシミュレーションによれば、(a) 現在大騒ぎしている５％程度の消費税増税では２年程度ですぐに元の国債発行額に戻ってしまう、(b) もし消費税増税で今後の社会保障等の歳出増をカバーするとすれば30％程度まで消費税を上げる必要がある、(c) 消費増税よりも社会保障（年金など）の在り方（歳出削減）を図るべき、と分析しています。
また、(d) 震災復興のような一時的な歳出を賄うには臨時的・一時的な財源で対応すべきであり、社会保障費のような将来まで引き続く歳出には恒久的な財源が必要である、(e) しかし現在の日本の政策では、前者の目的達成のために所得税の増税や法人減税の凍結を行っており、本来必要な社会保障と所得税、法人税、消費税のような基幹税あり方に関する抜本的見直しができないようになっている、(f) 震災復興費はインフラ整備なので、所得税・法人税のように現役世代が負担する財源よりも、国債発行のような将来世代までが負担する財源で対応すべき、というような主張がなされています。
私は、このような著者の主張の主要部分に、共感しながら本書を読みました。
一方、本書には、これ以外にもさまざまな論点が提示されており、中には「あまり聞かない風変わりな議論だな」「ホンマにこんなことが言えんのかいな」と思うような論理展開・分析の部分もあります。浅学な私には、その当否を判断するのは困難ですが、著者自身が「この主張は、いくら説明してもなかなか理解されない」旨、書いていることからすると多くの人にとって理解困難な主張なのでしょう。
また、本書の後半部分には、ＧＤＰ統計を使ってさまざまな分析・論証がされますが、多くの人にとって縁遠いＧＤＰ統計の数値分析は少し「しんどい」内容かもしれません（少なくとも私は苦痛でした）。
以上のとおり、「消費税増税論議だけでなく、年金など社会保障給付を今すぐ見直す」という貴重な主張がなされている本ですが、読みにくい部分もあちこちにある本でもあると思います。一読の価値はありますが、少し理解しずらい部分もある、ややクセのある本であり、評価は人それぞれだと思います。
著者のシミュレーションによれば、(a) 現在大騒ぎしている５％程度の消費税増税では２年程度ですぐに元の国債発行額に戻ってしまう、(b) もし消費税増税で今後の社会保障等の歳出増をカバーするとすれば30％程度まで消費税を上げる必要がある、(c) 消費増税よりも社会保障（年金など）の在り方（歳出削減）を図るべき、と分析しています。
また、(d) 震災復興のような一時的な歳出を賄うには臨時的・一時的な財源で対応すべきであり、社会保障費のような将来まで引き続く歳出には恒久的な財源が必要である、(e) しかし現在の日本の政策では、前者の目的達成のために所得税の増税や法人減税の凍結を行っており、本来必要な社会保障と所得税、法人税、消費税のような基幹税あり方に関する抜本的見直しができないようになっている、(f) 震災復興費はインフラ整備なので、所得税・法人税のように現役世代が負担する財源よりも、国債発行のような将来世代までが負担する財源で対応すべき、というような主張がなされています。
私は、このような著者の主張の主要部分に、共感しながら本書を読みました。
一方、本書には、これ以外にもさまざまな論点が提示されており、中には「あまり聞かない風変わりな議論だな」「ホンマにこんなことが言えんのかいな」と思うような論理展開・分析の部分もあります。浅学な私には、その当否を判断するのは困難ですが、著者自身が「この主張は、いくら説明してもなかなか理解されない」旨、書いていることからすると多くの人にとって理解困難な主張なのでしょう。
また、本書の後半部分には、ＧＤＰ統計を使ってさまざまな分析・論証がされますが、多くの人にとって縁遠いＧＤＰ統計の数値分析は少し「しんどい」内容かもしれません（少なくとも私は苦痛でした）。
以上のとおり、「消費税増税論議だけでなく、年金など社会保障給付を今すぐ見直す」という貴重な主張がなされている本ですが、読みにくい部分もあちこちにある本でもあると思います。一読の価値はありますが、少し理解しずらい部分もある、ややクセのある本であり、評価は人それぞれだと思います。
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