Would you like to see this page in English? Click here.

中古品を購入
中古品 - 良い 詳細を見る
価格: ¥ 448

または
1-Clickで注文する場合は、サインインをしてください。
 
   
この商品をお持ちですか? マーケットプレイスに出品する
法人税と経理処理のしくみがわかる本
 
イメージを拡大
 

法人税と経理処理のしくみがわかる本 [単行本(ソフトカバー)]

高下 淳子
5つ星のうち 4.2  レビューをすべて見る (4件のカスタマーレビュー)

出品者からお求めいただけます。


‹  商品の概要に戻る

商品の説明

内容紹介

●法人税と経理処理の違いが根っこからわかる
経理の日常処理とのかかわりの中で、法人税の要点を学習できる実戦的な解説書です。
日次・月次・年次それぞれの段階で必要な経理処理と法人税処理との違いが、
順次わかる説明になっています。読み進めていくうちに必要な知識が自然と身につきます。

●2~6年目の担当者がちょっと背伸びして読むのにピッタリの一冊!
経理処理の流れが一通り頭に入った配属数年の担当者が、次の段階にステップ
アップできる実務書です。法人税の規定や処理・節税のポイントをはじめ、
損金算入や引当金の処理方法も具体的によくわかります。
これ一冊をマスターすれば、決算書の作成も申告書の作成もできるようになります。
「難しい」といわれがちな法人税ですが、図版を多用しながら、わかりやすい文章で
解説しています(2色刷り)。
法人税の知識をきちんと身につけたいと思っている経理担当者におすすめの一冊です!

内容(「BOOK」データベースより)

経理担当者がはじめて手にする法人税の解説書。平成18年度税制改正対応版。

内容(「MARC」データベースより)

法人税、源泉所得税、消費税など重要な「税金」について、毎日、毎月、年次という業務の区切りごとに、実務のポイントを整理しながら解説。会社経営に関する「税金」の基本的なしくみと実務処理がマスターできる一冊。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

高下 淳子
税理士、米国税理士、CFP。外資系コンサルティング会社(監査法人)等に勤務ののち独立開業。税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、全国各地の金融機関・商工会議所・商工会・各種同業者団体・中小企業大学校等の講演・セミナー講師としても活躍中。経営幹部・後継経営者・新入社員・営業社員・個人事業者などを対象とした、わかりやすい実践的講義には定評がある。コンサルティングは、業績管理・事業継承・営業開発・企業体質改善等をメインテーマとしている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

抜粋

この本は、会社経営に関する「税金」の基本的なしくみと実務処理を
マスターしていただくための1冊です。
法人税、源泉所得税、消費税など重要な「税金」について、毎日、毎月、年次と
いう業務の区切りごとに、実務のポイントを整理しています。

第1章では、法人税の基礎知識として、「所得」の計算方法と、「法人」の定義
を確認していただきます。法人税法を理解するために、会計と税務の考え方の
違い、利益と所得の差異を調整する決算調整と申告調整をつかむことから始めま
しょう。税務の調整には、適用しなければ節税のチャンスを放棄する調整項目も
あります。
また、会社法に規定する「会社」でなくとも、一定の「法人」には法人税が課税
されます。納税者としては、法人税における「法人」の範囲、法人税法での独特
の定義である「同族会社」と同族会社に対する特別な定めを知っておく必要があ
ります。

第2章では、毎日の経理処理で税務知識が必要とされる消耗品費、交際費、寄附
金、税金項目を取りあげます。また日常業務では消費税等の理解が不可欠ですの
で、消費税等の誤りやすい項目も整理しています。

第3章では、月次決算に織り込むべき項目、償却費の計算方法、給料等に対する
源泉所得税の課税、福利厚生費を現物給与とされないための留意点など、毎月の
業務での重要項目をまとめています。
税制改正により、役員給与に関する取扱いが大幅に変更されています。役員給与
が損金算入される条件について確認してください。

第4章では、年次決算作業の基本的な流れと、決算書に反映すべき「決算調整」
項目を理解していただきます。引当金や評価損などは、「損金経理」を条件とし
て、法人税での損金として認められます。

最後の第5章では、課税所得計算と法人税額の計算、未払法人税等の引当仕訳に
ついて取りあげています。
健全な節税のために、課税所得計算で得する「申告調整」と税金を取り戻すため
の「税額控除」もおさえておきましょう。
また、同族会社に対するペナルティー的な課税である「留保金課税」について
は、適用対象法人と留保控除額の改正点が要チェックです。
そして、本書の総まとめとして、決算書と法人税申告書別表のつながりについて
マスターしていただくことが、最終ゴールです。

各章ごとに、税務調整の重要項目について、理解度チェックのための「確認テス
ト」を用意しています。
Practice makes
perfect!「習うより慣れよ」の精神でチャレンジしてくださ
い。
サンプル会社である日実製薬株式会社(資本金1億円の医薬品の開発製造業を営
む会社)に関する当期(平成18年4月1日~平成19年3月31日)の税務調整の計
算と確認テストの答えは、巻末に掲載している法人税申告書の別表までつながっ
ています。
「確認テスト」を解いたあとで、法人税申告書別表における記載方法も合わせて
確認してみてください。

税金に対する「難しいな」というイメージが、「なるほど、わかる!」に変わる
ことを確認しながら、ぜひ、最後まで読み進めてください。社会人数年目の多く
の経理担当者が法人税を理解するときにぶつかる壁を克服していただくために、
ちょっと背伸びすれば読めるように書いたつもりです。
読者の皆さまが、「税金」のしくみを最短距離でつかみ、「法人税申告書」作成
までの基礎知識を身につけてくださることを期待しております。
(「はじめに」より抜粋)

‹  商品の概要に戻る