1945年12月GHQは教員組合の結成を指令し、1947年6月その指示のもとに日教組結成大会を開いた。
日教組はその発生経緯自体、占領政策の一環であり、「教え子を再び戦場に送らないため」に「国歌・国旗」を否定しているのだ。
このような集団がまだ野党の支持勢力としている間は少なくとも国政には影響はなかったのだが、与党勢力となると
輿石東の「教育の政治的中立などあり得ない」という発言に象徴されるように、次々と実際にその思想が政治に反映されることとなっていった。
具体的には、高校の無償化がまず一つあげられるだろう。これはやはり私立高校よりも公立高校のメリットが大きく、間接的に日教組への支援となっている。
また、安倍総理が行った教育基本法の改正についても、事業仕訳により道徳教育予算の削減をし実質的に機能しない方向に進んでいる。
全国学力テストについても、政府は全員参加から抽出方式に変わった。これは法律事項でないため国会での立法は不要なのだ。
そして、近くは、小沢幹事長、鳩山総理、輿石東による三者面談(小沢=親、鳩山=子供、輿石=先生とでも思えばよい)により
輿石東が今回の参議院選挙における民主党への逆風の強さを訴え、結果として小沢幹事長と、鳩山総理の辞任に至った。
教育現場も荒れているが、国政も荒れている言わざるを得ない。日教組は現在、総理の首をスゲ変える力すら持ってしまったのである。