民の見えざる手 デフレ不況時代の新・国富論 [ハードカバー]

もう｢政｣｢官｣には頼まない――鍵を握るのは｢民｣だ！
消費者と企業を元気にする新たな“鉱脈”はここにある

莫大な債務を抱える今の日本に求められているのは、これ以上税金を使わずに、「民」＝消費者と企業を元気にする方策だ。
「モノが売れない」「業績が上がらない」「就職できない」――それらは単に不況だからではない。
凍てついた消費者の心理を溶かし、“縮み志向”の企業を転換させるビジネスチャンスはどこにあるのか？
　世界屈指の経営コンサルタントによる“警世”と“救国”の書、緊急出版！
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本書には、消費者と企業を元気にする目からウロコの提言が満載されている。
・「安売り競争は愚の骨頂、単身世帯の需要を狙え」
・「カンナを削るがごときコストカットは意味がない」
・「「機能型」より「価値型」商品が経済のパイを大きくする」
・「たった三つの規制撤廃で、“無限の富”が生まれる」
・「住民自らが子供を教えれば、教師は５分の１に減らせる」
・「成人年齢18歳に引き下げで、若者が変わる」　etc.
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「モノが売れない時代にあっても､消費者を「その気」にさせる試みが成功しているケースはいくらでもあるし、経済を活性化させるための“埋蔵金”――といっても世にいう霞が関の埋蔵金とは全く違う財源――がこの国にはある。
それらを、私はあえてアダム・スミスが使ったタームに倣って、「民の見えざる手」と呼びたい」（本文より）

急増する「単身世帯」「新興国需要」そして「真の埋蔵金」…「増税」せずとも経済は活性化できる。

大前 研一
1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、72年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年に退社。以後も世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして幅広く活躍するとともに、「ボーダレス経済学」と「地域国家論」の提唱者としてグローバルな視点と大胆な発想で活発な提言を行なっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)