まず、知的財産権法の体系を示し、その中で特許の占める位置を明らかにする。そもそも特許として保護の対象になるのは「発明」であり、特許法において発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」。また発明には「物の発明」と「方法の発明」があり、2002年の特許法改正で、「物」にはコンピュータープログラムが含まれると明確化されたことを説明する。そのうえで特許権の概要、特許権の利用、特許取得手続きなど、特許権の全体像を描く。
昨今、従業員の発明に関して、特許権の帰属や対価に対する訴訟が相次いでいる。本書でも「従業者発明」の項目を設け、権利承継の取り決めや相当対価額の算定方法など、判例を交えながら解説している。人材の多様化が進む中、出向社員や派遣社員など雇用関係のない従業員の発明を使用者である会社が承継するケースも考えられる。当事者間で事前に取り決めておくことが望ましいと指摘する。
技術的に平易な事例を選ぶなど、誰にも分かりやすいよう工夫している。
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さらさら読めるわりには 実際の判例や明細書を読みながらの
解説があったりして 内容的にも非常にいいと思います。
法律用語の羅列ということもありません。
大学で知的財産権法を履修している方だったら、
手元において法律用語辞典感覚でも使えると思います。
イメージとしては、
教授の補足説明必要なレジュメではなく、
授業にでなくても、読めば分かるような感じです。
定期試験対策に一読の価値はあります。