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内容（「BOOK」データベースより）
教育格差の拡大を食いとめる手だては何か?改革を推し進める原動力は、教師の間の競争か、支え合いか?全国に知られる「教育改革のまち」の7年間を問う。
内容（「MARC」データベースより）
教育格差の拡大を食いとめる手だては何か? 改革を推し進める原動力は? 全国に知られる「教育改革の町」、愛知県犬山市の7年間の動きを追いながら、その特徴、成果や課題、今後の展望までを明らかにする。
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形式:単行本
７人の教育社会学者と１人の学校臨床学者が、2005年に実施した愛知県犬山市（石田芳弘市長）の教育改革のシステム評価を全国に発信するために、翌年に刊行した小著。犬山市では、市教委（瀬見井久教育長）主導で、現行制度の枠組みの中で、義務教育として果たすべき学校の役割を、市内全ての学校で、現場の教師の専門性を高めることを通じて、最大限地道に発揮する方向へと教育現場を支援し、方向付ける教育改革が、1997年以降行われた。それは行政の財政支援による市教委事務局の強化と、授業改善と学校運営の改善とを連動させた学校の自立（副教本づくり、少人数学級と学び合いの授業、二学期制等）を二本柱とする。著者達は、表紙裏にあるようなシステム評価プロジェクトによって、これらの改革の成果を数量データにより検討し、学び合い型授業が教育格差を縮小する上で一定の効果を持っていることを、明らかにする。また、改革の担い手意識（教師間の支え合いと関連）と改革対象意識という二つの因子を基に、教師を積極的関与層、改革逆説直面層、担い手意識希薄層に分け、それぞれの改革への評価をまとめている（総体として見ると比較的評価が高いが、改革の速さや負担への不満もある）。保護者も、少人数授業・TTは支持しつつ（この点で階層的な偏りは見られない＝それぞれが異なる希望を読み込んでいる）、学習意欲の改善については厳しい見方をしている。更に著者達は、自らの評価法の在り方をも検討対象とし、調査項目とその並べ方の設定、個人の特定の是非、評価する者−される者という関係の逆転の可能性等について、ときに市教委との議論を繰り返しつつ、検討を加えている。それは著者達の提示する、ネットワーク型行政モデルに関連している。最後に、著者達はこの結果を昨今の教育改革の潮流の中に位置づけ、その課題をも探っている。
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