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内容（「BOOK」データベースより）
会社法により、旧商法の原則規制から原則自由・自己責任へと転換され、株式会社の設立が容易となり、また設立手続も各種の変更が行われました。今後は起業の増加が見込まれ、司法書士をはじめとする法律専門職の活躍の場も、大いに増えることになります。本書は定款(電子定款)の作成と認証、商号の選び方、発起設立・募集設立それぞれの場合の諸手続について、商業登記を中心に前後の実務を幅広く解説。専門家の完璧な実務遂行とコンサルティングを可能にする内容です。また、商号や目的の変更登記、本店移転の登記実務、さらに、今後利用が高まると予想される「一般社団法人」の定款の文例や設立手続についても詳解しています。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
神崎 満治郎
福岡県で出生。1963年、国家公務員上級職試験甲種法律職合格、法務省入省。以後、民事局第四課(現商事課)、第一課(現総務課)、東京法務局等勤務を経て、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。1993年、公証人(横浜地方法務局所属)となり、2003年12月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約5,000社の定款を認証。現在、桐蔭横浜大学法学部客員教授(会社法担当)、有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主催者、社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本公証人連合会会友(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
福岡県で出生。1963年、国家公務員上級職試験甲種法律職合格、法務省入省。以後、民事局第四課(現商事課)、第一課(現総務課)、東京法務局等勤務を経て、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。1993年、公証人(横浜地方法務局所属)となり、2003年12月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約5,000社の定款を認証。現在、桐蔭横浜大学法学部客員教授(会社法担当)、有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主催者、社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本公証人連合会会友(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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