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内容紹介
発送配電分離（アンバンドリング）は真の解決ではない！
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺
住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見え
ません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接
の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力
業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。
本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、
このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのよう
な改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！
日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい
「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員
会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺
住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見え
ません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接
の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力
業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。
本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、
このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのよう
な改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！
日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい
「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員
会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。
著者について
橘川武郎（きつかわ・たけお）
一橋大学大学院商学研究科教授。今後のエネルギー政策に関する有識者会議
（エネルギー政策賢人会議）委員。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会
委員。研究分野は経営史、エネルギー産業論、地域経済論、スポーツ産業論。
主な著書に、『日本電力業発展のダイナミズム』,『松永安左エ門―生きている
うち鬼といわれても』 、『資源小国のエネルギー産業』、『原子力発電をどう
するか―日本のエネルギー政策の再生に向けて』等。
一橋大学大学院商学研究科教授。今後のエネルギー政策に関する有識者会議
（エネルギー政策賢人会議）委員。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会
委員。研究分野は経営史、エネルギー産業論、地域経済論、スポーツ産業論。
主な著書に、『日本電力業発展のダイナミズム』,『松永安左エ門―生きている
うち鬼といわれても』 、『資源小国のエネルギー産業』、『原子力発電をどう
するか―日本のエネルギー政策の再生に向けて』等。
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電力業界の体制論には詳しいのだろうが、技術的事項に誤認が多く見受けられる。一般の方よりは知識があるが、読者をミスリードすることになるのだから、もう少し勉強してもらいたい。
商用側が停電した際には逆潮流しません。逆潮流しないようにしないと系統連系は認められない。
商用側が停電した際には逆潮流しません。逆潮流しないようにしないと系統連系は認められない。
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ざっと斜め読みにしましたが、これは明治からの電力史を中心に
東京電力のことを語っている本です。失敗の本質は見えてきません
でしたが、分からなかった戦前の歴史などが整理されていています。
日本発送電株式会社時代、電気料金は安定していたらしいですが、
その裏には日本発送電株式会社の赤字が隠されていたそうです。昭和
60年頃まで国策国営の国鉄が膨大な累積赤字を膨らませた事実と似て
います。東電国有化の方向性が動き出していますが、国営後公金返済
を済ませないうちに突然破綻する危険性が僅かでもありそうです。
戦後、日本発送電株式会社には日本電気産業労働組合と言う労組が
ありましたが、それに関しては全く記述がありません。若干残念です。
東京電力のことを語っている本です。失敗の本質は見えてきません
でしたが、分からなかった戦前の歴史などが整理されていています。
日本発送電株式会社時代、電気料金は安定していたらしいですが、
その裏には日本発送電株式会社の赤字が隠されていたそうです。昭和
60年頃まで国策国営の国鉄が膨大な累積赤字を膨らませた事実と似て
います。東電国有化の方向性が動き出していますが、国営後公金返済
を済ませないうちに突然破綻する危険性が僅かでもありそうです。
戦後、日本発送電株式会社には日本電気産業労働組合と言う労組が
ありましたが、それに関しては全く記述がありません。若干残念です。
7 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
本書は、以前から電力業界の経営史について研究をしていた著者が、電力業界の歴史を踏まえて福島第一原発事故後の電力業界の問題点と改革の方向性について検討を加えたものである。
電力会社の創世期は競争の時代であったが、戦時中の発送電については国家管理の時代を経て、
戦後は、ＧＨＱ体制のもとで９分割されたものであるが、当初は安定した電力供給と低廉な電力料金の両立が成立した。
これが石油ショックをきっかけとして、国の関与が強まるとともに各社間の競争意識は薄れていく。
その後の電力自由化論議についても、政府が原発推進に舵を切ることにより、東京電力中心の業界体質へと進んできた。
この弊害が、今回の原発事故につながるというものである。
すなわち、東電側は国の設けた基準通りにやっているとし、一方国は東電にすべての責任を負わせようとする。
結果として責任の所在はあいまいなまま、賠償が行われていく。
以上を踏まえて、著者は地域分割をなくして電力市場を完全自由化する。原発は分離して国が管理するとする一方、戦時中の発送電分離の失敗から今議論されているような発送配電の分離には反対の立場をとる。
そして、東電はなくても問題はない、代わりに受け皿となる電力会社が現れればいい、とする。
本書での、各種電源の組み合わせによる系統運用という考え方は参考になる。著者のいうとおり、原発は徐々に減らしていくとともにその間再生可能エネルギーのノウハウを蓄積しつつその比重を高めていく戦略が妥当なところかもしれない。
電力会社の創世期は競争の時代であったが、戦時中の発送電については国家管理の時代を経て、
戦後は、ＧＨＱ体制のもとで９分割されたものであるが、当初は安定した電力供給と低廉な電力料金の両立が成立した。
これが石油ショックをきっかけとして、国の関与が強まるとともに各社間の競争意識は薄れていく。
その後の電力自由化論議についても、政府が原発推進に舵を切ることにより、東京電力中心の業界体質へと進んできた。
この弊害が、今回の原発事故につながるというものである。
すなわち、東電側は国の設けた基準通りにやっているとし、一方国は東電にすべての責任を負わせようとする。
結果として責任の所在はあいまいなまま、賠償が行われていく。
以上を踏まえて、著者は地域分割をなくして電力市場を完全自由化する。原発は分離して国が管理するとする一方、戦時中の発送電分離の失敗から今議論されているような発送配電の分離には反対の立場をとる。
そして、東電はなくても問題はない、代わりに受け皿となる電力会社が現れればいい、とする。
本書での、各種電源の組み合わせによる系統運用という考え方は参考になる。著者のいうとおり、原発は徐々に減らしていくとともにその間再生可能エネルギーのノウハウを蓄積しつつその比重を高めていく戦略が妥当なところかもしれない。
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