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内容紹介
I 東京都キャップ＆トレード制度の全体像
東京都に聞く制度の狙い ―総量削減が主体。C&Tは補完のための手段
東京都環境局理事 大野輝之
東京都C&T制度の流れと期限
東京都C&T制度の法体系
企業の対応フローチャート
コラム エネルギー管理の連動性―検証の際に必要なもの
II 地球温暖化対策計画書
１ 総量削減義務の対象
２ 複数の建物・施設を一事業所とみなす場合
３ 総量削減義務を負う対象者
４ 対象事業所の所有者が変わった場合
５ 新築ビルの対応
６ 削減義務が取り消しとなるケース
７ 削減義務率
８ 基準排出量
9 新規事業所の基準排出量
10 基準排出量を２か年度で決定できる場合
11 基準排出量の変更
12 自動車の排出量（敷地内）も総量削減義務対象
14 省エネが進んでいれば、トップレベル事業所認定を
16 総量削減―省エネ対策と使用可能クレジット
17 総量削減―計画期間をまたいだ中長期対応
18 超過削減量の取引
20 中小規模事業所の排出量取引への参加
23 都内中小クレジットの算定方法
24 都内中小クレジットの認定
25 都内中小クレジットの認定基準
26 再生可能エネルギークレジット
27 再生可能エネルギークレジットの発行申請
28 自ら発電する再生可能エネルギーの取り扱い
29 グリーン電力証書などの再エネクレジット化
31 都外クレジット
32 都外クレジット（事業所の範囲・算定）
33 都外クレジット（対策実施・計画）
34 都内中小クレジットへの補助制度
36 排出取引価格の安定化対策
37 再エネクレジットの賢い調達方法
38 再エネクレジットの価格を検証
39 テナントビルに生じる責務
40 大規模テナント等事業者の要件
41 大規模テナント等事業者と孫テナント
42 推進体制の整備
43 もし削減義務が達成できなかったら？
44 義務違反時の措置
45 削減量口座簿
46 削減量口座簿の種別
47 削減量クレジットの会計処理
48 国の排出量取引制度との関係
49 特定温室効果ガス排出量の算定
50 算定対象から除かれる排出活動
51 排出量の把握と検証
52 排出量検証の際の確認資料
53 その他温室効果ガスへの対応
54 その他ガス排出量の算定
コラム 中小企業は地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）を利用しよう
III 地球温暖化対策報告書
56 報告書提出か、計画書提出か
内容（「BOOK」データベースより）
都内69万事業所を巻き込んだCO2規制スタート。判別フローチャートを巻頭に掲載。グリーン電力供給先一覧、省エネ法・温対法比較表つき。
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最も参考になったカスタマーレビュー
3 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
都内の企業はリアルにCO2削減を求められているのです（かなり面倒。いいことだとは思う）。
都の資料が多くてつかれるのです。
見づらかったりで。そこで、この1冊は助かりました。
項目ごとにポイントが抽出されていて、自社の自動車の燃料の扱い、再生可能エネの扱いなど、「？？」となってしまうところがはっきりつかめました。
また、グリーン電力を買うか？というのはこの制度では逃れられないポイントのような気がするのですが、
どこから買ったものかわからないので、連絡先一覧は相当に良かったです。
月刊環境ビジネス編、ということですが、都が裏で書いているのでは？という感じの、まさに隠しマニュアルです。担当者はもっておいた方が良いと思う。
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