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内容紹介
1981年に常用漢字表が定められて以来29年ぶりの大改定に対応した内容。パソコンの普及で使用機会が増えた難解な漢字も数多く収録。日本語の使い方に迷った時に最適の一冊。用字用語集の決定版。難読集、略語集など資料も充実。
内容（「BOOK」データベースより）
難読集、略語集など資料もさらに充実。「常用漢字表」29年ぶりの大改定に対応した最新版。学校から企業、家庭生活にいたるまで、文書作成には必携の用字用語集。
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12 人中、8人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
新聞でどう使われているかを調べるときに、随分お世話になっている。あいさつか挨拶か。…カ所か…か所、、こんにちは、こんにちわ、…する頃…３時ごろ、石川啄（人名用漢字）木か石川琢+ヽ木か、森鴎外か森鴎外、一所懸命か一生懸命か、受験か受検か、別状か別条か、出合い頭か出会い頭か、来（く）ると来（きた）る、エーテボリかイエーテボリかイェーテボリかヨーテボリか、ミクロンかマイクロメートルかなどなど。「コンパネ」は入っていないが、見坊豪紀編集主幹『三省堂国語辞典』との併用で現代用語、普通の生活にはほぼ対応できる。
12 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
ウェブやソフトウェアを設計する際は、デザインだけでなく、用字用語の統一が大切です。最近では、ウェブデザイナーやSEにも、編集者としてのスキルやセンスが求められています。スキルアップしたいSEや、ウェブに統一感がないんだけど、と考えているプロダクトマネージャーの皆さんには、文句なしにお薦めします。
8 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
とってもよい。
天下の「朝日だ」ということで，自信がにじみ出ている。
ただし，広辞苑などにははっきり掲載されている新聞用語には解説がない。
おそらく一般的な辞書を見よということなのだろう。
本書に解説のない新聞用語として例示すると：
所得 法人税 修正申告 寄付金 重加算税 販売奨励金（新聞販売代理店）再販売（独禁法の例外）など。
ちなみに，朝日新聞社（東京都中央区）は，２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されている事実がある。申告漏れもある。約２億３００万円。
合計で，約２億５１００万円の法人所得を申告していない。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税だというので，追徴税額は計約８６００万円程度。これはかなりビッグマネーで，個人事業者がこういうけしからんことをすると，脱税で起訴され，罰金か執行猶予付きの実刑となる。
読売新聞によると，『重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、朝日新聞社広報部は、具体的内容について説明していない。法人税については既に修正申告し、納付を済ませたという。朝日新聞社広報部の話「指摘を真摯に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」』
（事実は，2012年3月30日11時14分 読売新聞より抜粋）
朝日新聞は，一面広告が多い。26面あるとすれば，その3分の１程度がつねに商業的な一面広告になっている。おそらく相当に経営が苦しいと察せられる紙面構成。用語の手引きに税金関係の用語説明がないのは納得できる。
天下の「朝日だ」ということで，自信がにじみ出ている。
ただし，広辞苑などにははっきり掲載されている新聞用語には解説がない。
おそらく一般的な辞書を見よということなのだろう。
本書に解説のない新聞用語として例示すると：
所得 法人税 修正申告 寄付金 重加算税 販売奨励金（新聞販売代理店）再販売（独禁法の例外）など。
ちなみに，朝日新聞社（東京都中央区）は，２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されている事実がある。申告漏れもある。約２億３００万円。
合計で，約２億５１００万円の法人所得を申告していない。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税だというので，追徴税額は計約８６００万円程度。これはかなりビッグマネーで，個人事業者がこういうけしからんことをすると，脱税で起訴され，罰金か執行猶予付きの実刑となる。
読売新聞によると，『重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、朝日新聞社広報部は、具体的内容について説明していない。法人税については既に修正申告し、納付を済ませたという。朝日新聞社広報部の話「指摘を真摯に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」』
（事実は，2012年3月30日11時14分 読売新聞より抜粋）
朝日新聞は，一面広告が多い。26面あるとすれば，その3分の１程度がつねに商業的な一面広告になっている。おそらく相当に経営が苦しいと察せられる紙面構成。用語の手引きに税金関係の用語説明がないのは納得できる。
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