よく一緒に購入されている商品
商品の説明
内容紹介
発刊後の最新情報を「暴力団排除条例ガイドブック」ウェブサイトにて ご案内しておりますので、あわせてご確認ください。
・具体的な反社チェックの方法から契約書の締結・解除の方法まで、弁護士、コンサルタント、警察の三者の立場から解説。
・雇用関係、海外取引先チェックなど、これまでの法律書ではカバーされなかった 論点も充実。
・何から手をつけたらいいのか、どこまでやれば十分なのか、最適な範囲と深度で情報提供。
・すぐに使えるノウハウ、書式を豊富に掲載し、さらに、よくある疑問を Q&Aでフォロー。
・具体的な反社チェックの方法から契約書の締結・解除の方法まで、弁護士、コンサルタント、警察の三者の立場から解説。
・雇用関係、海外取引先チェックなど、これまでの法律書ではカバーされなかった 論点も充実。
・何から手をつけたらいいのか、どこまでやれば十分なのか、最適な範囲と深度で情報提供。
・すぐに使えるノウハウ、書式を豊富に掲載し、さらに、よくある疑問を Q&Aでフォロー。
内容（「BOOK」データベースより）
弁護士、立法担当者、危機管理コンサルタントの三者が、反社の見極め方、解約方法、条例解釈を詳細に解説。何から着手し、どの程度まで取り組むべきか?その判断基準とバリエーションを提供。すぐに使えるノウハウ、書式、Q&Aを多数掲載。従業員や海外取引先の反社チェックなど最新の論点も充実。
登録情報
|
この商品を見た後に買っているのは？
カスタマーレビュー
最も参考になったカスタマーレビュー
6 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
本では、警察からの暴力団情報の提供は「当該情報が、暴力団排除等の目的達成のために必要不可欠であり、かつ、警察からの情報提供によらなければ当該目的を達成することが困難な場合に行う」とされており、警察からの情報提供を受けることは最終手段であるという位置付けである、としている（167頁）。
しかし、まず、平成12年9月14日付の「暴力団排除等のための部外への情報提供について」（警察庁暴力団対策部長通達）は、平成23年12月22日付の同一名称の新通達により廃止されており、平成12年9月14日付通達は現時点では存在していない。
次に、平成23年12月22日付の新通達は、「当該情報が暴力団排除等の公益目的の達成のために必要であり、かつ、警察からの情報提供によらなければ当該目的を達成することが困難な場合に（暴力団員等の個人情報の提供）を行うとし、「事業者が、取引等の相手方が暴力団員、暴力団準構成員、元暴力団員、共生者、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者等でないことを確認するなど条例上の義務を履行するために必要と認められる場合には、その義務の履行に必要な範囲で情報を提供するものとする」としている。
つまり、警察は、新通達で、事業者が条例上の義務を履行するために必要と認められる限度で情報の提供をするとして、従来の方針（不可欠の場合だけ情報提供をするという方針）を転換している。警察からの情報提供を受けるのは最終手段では、現時点ではなくなっている。
本には、重大な誤りがあるので、早急に改訂されるべきである。
しかし、まず、平成12年9月14日付の「暴力団排除等のための部外への情報提供について」（警察庁暴力団対策部長通達）は、平成23年12月22日付の同一名称の新通達により廃止されており、平成12年9月14日付通達は現時点では存在していない。
次に、平成23年12月22日付の新通達は、「当該情報が暴力団排除等の公益目的の達成のために必要であり、かつ、警察からの情報提供によらなければ当該目的を達成することが困難な場合に（暴力団員等の個人情報の提供）を行うとし、「事業者が、取引等の相手方が暴力団員、暴力団準構成員、元暴力団員、共生者、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者等でないことを確認するなど条例上の義務を履行するために必要と認められる場合には、その義務の履行に必要な範囲で情報を提供するものとする」としている。
つまり、警察は、新通達で、事業者が条例上の義務を履行するために必要と認められる限度で情報の提供をするとして、従来の方針（不可欠の場合だけ情報提供をするという方針）を転換している。警察からの情報提供を受けるのは最終手段では、現時点ではなくなっている。
本には、重大な誤りがあるので、早急に改訂されるべきである。
リストマニア
同じキーワードの商品を探す
フィードバック
- カタログ情報、または画像について報告
- 著者からのコメント
- 出版社からのコメント
|
