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内容（「BOOK」データベースより）
これは現代の「国富論」である。日本人みんなの暮らしが本当に豊かになり、再び自信を取り戻すための税制と国家戦略の処方箋がここにある。
著者について
東京都生まれ。1970年、東京大学卒業後、旧大蔵省に入り、主税局長、国税庁長官を歴任。
35年間勤務のうち20年間を税に携わる。税制の企画立案と税務行政の両方を担当したという点で、他には例を見ない税の専門家。また、日米租税条約を32年ぶりに全面改正したアメリカとのタフなネゴはあまりにも有名。
現在、大塚ホールディングス(株)代表取締役副会長、ＴＫＣ全国会会長、関西大学経営審議会委員兼客員教授、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授などを務める。日本の産業界の実体、経済政策に詳しいエコノミストとして評価が高い。現在はベトナムのハノイに日本語で複式簿記を普及するベトナム簿記普及推進協議会（ＮＰＯ法人）を立ち上げ、ボランティア活動を行っている。日本全国、最近はアジアをはじめ世界を飛びまわり、500カ所以上のものづくりの現場や工場を訪ね、経営者や従業員の人たちとの情報交換を趣味としている。大の日本酒好きで、国際会議などで「ジャパニーズ、サケ、チアーズ」と書いた法被を着て日本文化をＰＲする茶目っ気もある。日本酒造組合中央会青年協議会から「酒サムライ」の称号を授与されている。
主な著書に、ベストセラーになった『データで示す日本の大転換』『大変！』（ともにかんき出版）のほかに、『税財政の本道』（東洋経済新報社）、『平成の税・財政の歩みと21世紀の国家戦略』（清文社）がある。
35年間勤務のうち20年間を税に携わる。税制の企画立案と税務行政の両方を担当したという点で、他には例を見ない税の専門家。また、日米租税条約を32年ぶりに全面改正したアメリカとのタフなネゴはあまりにも有名。
現在、大塚ホールディングス(株)代表取締役副会長、ＴＫＣ全国会会長、関西大学経営審議会委員兼客員教授、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授などを務める。日本の産業界の実体、経済政策に詳しいエコノミストとして評価が高い。現在はベトナムのハノイに日本語で複式簿記を普及するベトナム簿記普及推進協議会（ＮＰＯ法人）を立ち上げ、ボランティア活動を行っている。日本全国、最近はアジアをはじめ世界を飛びまわり、500カ所以上のものづくりの現場や工場を訪ね、経営者や従業員の人たちとの情報交換を趣味としている。大の日本酒好きで、国際会議などで「ジャパニーズ、サケ、チアーズ」と書いた法被を着て日本文化をＰＲする茶目っ気もある。日本酒造組合中央会青年協議会から「酒サムライ」の称号を授与されている。
主な著書に、ベストセラーになった『データで示す日本の大転換』『大変！』（ともにかんき出版）のほかに、『税財政の本道』（東洋経済新報社）、『平成の税・財政の歩みと21世紀の国家戦略』（清文社）がある。
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4 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
「これはためになったな〜」というのが率直な読後感でした。
堅苦しい税の話を親しみやすく、噛み砕いて説明してくれる
ので一気に読めますし、ある程度知識のある人はもちろん、
初心者でも十分参考になるかと思います。
「各国の税の歴史を知らずに税率のみ切り出して国際比較をするのは無駄」、
「税はツールに過ぎず、経済規模を拡大させるという国家戦略が最重要」
という姿勢で終始一貫しており、単なる増税論や消費税万能論となって
いないところが良いと思った理由でしょうか。
話題の税について、とっかかりの本としてお薦め。
堅苦しい税の話を親しみやすく、噛み砕いて説明してくれる
ので一気に読めますし、ある程度知識のある人はもちろん、
初心者でも十分参考になるかと思います。
「各国の税の歴史を知らずに税率のみ切り出して国際比較をするのは無駄」、
「税はツールに過ぎず、経済規模を拡大させるという国家戦略が最重要」
という姿勢で終始一貫しており、単なる増税論や消費税万能論となって
いないところが良いと思った理由でしょうか。
話題の税について、とっかかりの本としてお薦め。
25 人中、13人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
著者は「主税局長、国税庁長官を歴任」という堂々たる経歴の持ち主であり
この方の主張する税金の話は、ポジショントークは一切無く真剣に「日本」の為を
考えているようにみえる。
議論に入る前に「就業構造基本調査」（総務省統計局）を検索して読んでみてもらいたい。
H19年の１５歳以上の有職者数は約6,600万人 うち雇用者数は約5,700万人
その年収は７００万以下の人が83.2％を占め、最頻値は200万〜299万である。
つまり、税金を納めている人の大半は雇用者であり、日本国民の半数が雇用者であるといっても過言ではないと
データが示している。その雇用者の『税込み年収』で一番多いのは300万付近である。
なのに、サラリーマンの源泉徴収が不利であり著しく不公平という話はP.109〜P.110のみ
源泉徴収を辞める辞めないの議論をしないまま、『消費税UP』という結論になだれ込んでいきます。
著者の主張する『３年毎に3％引き上げ計10％引き上げ』（P.177）だと生活していけるのでしょか？
来年度も社会保障費の引き上げの予定ですから、ますますサラリーマンは馬鹿にされている。（役人から）
前提１．「取れる所から取れるだけ税は取る」
前提２．「雇用者は日本の未来を担っていない。リスクを背負っている経営者、賢い役人が担っていると役人は考えている」
前提３．「費用対効果とは役人が知恵を使うことではなく、楽になること」
この前提を頭の片隅においてこの本を読むと役人の都合が見えてきます。
日本の自営業の廃業傾向は増加の一途をたどり、ますます雇用者は増えていくでしょう。
なぜか、このような偉い方は一番の納税者集団の事を一切省みず納税マシーンとして利用する事を
前提に議論を展開させていきます。
日本経済は救われるかもしれないが、国民の半数を占めるサラリーマンは地獄に突き落とされるだけでしょう。
さらには、納税者番号は無理（p.112〜116）という議論もあり、役人の都合満載の内容です。
結論から言わせて貰うと、「お前ら役人は会社の経理部を税務署の下働きにこき使って楽している上に、さらにサボる事ばかり考えていたのか？」
と怒鳴り込みたくなる気分になります。
「相続税と固定資産税は根本から見直す」（p.185〜202）などは「解っているなら権力を握っている間に改善しておけ！」と叫びたくなるでしょう。
役人に税金の改革は無理という事がわかったので、星は一つ追加します。利害関係者の「ベタ褒め」レビューで埋め尽くされるでしょうから
サラリーマンの視点で批判レビューを立ち上げておきます。
この方の主張する税金の話は、ポジショントークは一切無く真剣に「日本」の為を
考えているようにみえる。
議論に入る前に「就業構造基本調査」（総務省統計局）を検索して読んでみてもらいたい。
H19年の１５歳以上の有職者数は約6,600万人 うち雇用者数は約5,700万人
その年収は７００万以下の人が83.2％を占め、最頻値は200万〜299万である。
つまり、税金を納めている人の大半は雇用者であり、日本国民の半数が雇用者であるといっても過言ではないと
データが示している。その雇用者の『税込み年収』で一番多いのは300万付近である。
なのに、サラリーマンの源泉徴収が不利であり著しく不公平という話はP.109〜P.110のみ
源泉徴収を辞める辞めないの議論をしないまま、『消費税UP』という結論になだれ込んでいきます。
著者の主張する『３年毎に3％引き上げ計10％引き上げ』（P.177）だと生活していけるのでしょか？
来年度も社会保障費の引き上げの予定ですから、ますますサラリーマンは馬鹿にされている。（役人から）
前提１．「取れる所から取れるだけ税は取る」
前提２．「雇用者は日本の未来を担っていない。リスクを背負っている経営者、賢い役人が担っていると役人は考えている」
前提３．「費用対効果とは役人が知恵を使うことではなく、楽になること」
この前提を頭の片隅においてこの本を読むと役人の都合が見えてきます。
日本の自営業の廃業傾向は増加の一途をたどり、ますます雇用者は増えていくでしょう。
なぜか、このような偉い方は一番の納税者集団の事を一切省みず納税マシーンとして利用する事を
前提に議論を展開させていきます。
日本経済は救われるかもしれないが、国民の半数を占めるサラリーマンは地獄に突き落とされるだけでしょう。
さらには、納税者番号は無理（p.112〜116）という議論もあり、役人の都合満載の内容です。
結論から言わせて貰うと、「お前ら役人は会社の経理部を税務署の下働きにこき使って楽している上に、さらにサボる事ばかり考えていたのか？」
と怒鳴り込みたくなる気分になります。
「相続税と固定資産税は根本から見直す」（p.185〜202）などは「解っているなら権力を握っている間に改善しておけ！」と叫びたくなるでしょう。
役人に税金の改革は無理という事がわかったので、星は一つ追加します。利害関係者の「ベタ褒め」レビューで埋め尽くされるでしょうから
サラリーマンの視点で批判レビューを立ち上げておきます。
2 人中、0人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
財務省で主税畑を歩んだ元官僚による税制の解説本です。税の基本的な役割や、今後求められる税制の方向性について端的にまとめられています。また、随所に税に関する国際比較のデータが散りばめられており、基本的な数字をインプットできるように工夫されています。
著者の立場はいわゆる財政タカ派です。日本の租税負担率が国際的に低い水準にあることを根拠に、増税の余地があると暗に匂わせています。
具体的な提言は、１．法人税の引下げと消費税の引上げ、２．ストック課税の見直し、３．環境税の強化などです。これらの税制改正によって、グローバル化、高齢化、資源制約といった日本が直面する社会構造の変化への対応が可能としています。
個別にみればなるほどと思わせる提言もありますが、全体としてみると、「なぜこうした税制改正のパッケージにする必要があるのか」という点についての説得力が弱いように感じました。
このように、説得力という点においてはもの足りなさを感じましたが、税制の大まかな理解や税制改正の方向性についてざっくりと知りたい方にとっては、それなりに有益な本だと思います。
著者の立場はいわゆる財政タカ派です。日本の租税負担率が国際的に低い水準にあることを根拠に、増税の余地があると暗に匂わせています。
具体的な提言は、１．法人税の引下げと消費税の引上げ、２．ストック課税の見直し、３．環境税の強化などです。これらの税制改正によって、グローバル化、高齢化、資源制約といった日本が直面する社会構造の変化への対応が可能としています。
個別にみればなるほどと思わせる提言もありますが、全体としてみると、「なぜこうした税制改正のパッケージにする必要があるのか」という点についての説得力が弱いように感じました。
このように、説得力という点においてはもの足りなさを感じましたが、税制の大まかな理解や税制改正の方向性についてざっくりと知りたい方にとっては、それなりに有益な本だと思います。
リストマニア
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