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日本経済の底力 - 臥龍が目覚めるとき (中公新書)
 
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日本経済の底力 - 臥龍が目覚めるとき (中公新書) [新書]

戸堂 康之
5つ星のうち 2.8  レビューをすべて見る (11件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

震災後の日本は、復興を超えた飛躍的成長が必要である。TPPなどによるグローバル化と、地方における産業集積によって制度を大転換すれば、それは十分に可能だ。なぜなら、日本には潜在力がありながらその力を発揮できない人々や企業がたくさんいるからだ。

内容(「BOOK」データベースより)

東日本大震災後の日本を立て直すにはどうすればよいのか―。この問題を考えるとき、震災前の日本経済が停滞していたことを忘れてはならない。以前に戻るのではなく、復興とセットになった新たな成長が必要なのだ。そのために効果的な取り組みとは何か。本書では、飛躍的成長の核になる。産業集積の考え方から、TPPの本質までをわかりやすく説き明かし、まだ眠っている日本の力を最大限に生かす道を明解に示す。

登録情報

  • 新書: 179ページ
  • 出版社: 中央公論新社 (2011/8/25)
  • ISBN-10: 412102124X
  • ISBN-13: 978-4121021243
  • 発売日: 2011/8/25
  • 商品の寸法: 17.2 x 11 x 0.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 2.8  レビューをすべて見る (11件のカスタマーレビュー)
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「三人寄れば文殊の知恵」をキーワードに、他人とつながり、協力することの重要性を論理的に分かりやすく説明。
日本経済が、単なる復興を超えて、飛躍的成長を成し遂げるためには、
TPPをはじめとする経済連携協定の推進等によりグローバル化をさらに進めること、
日本各地に特区を作ることで高度な産業集積を創出すること、
の2つが必要であると主張。

学術的な研究結果とともに、具体的な提案が多く挙げられており、非常に参考になる。
TPPに関する論点が詳しく解説されているので、TPP反対論者にしっかり読んでほしい。
このレビューは参考になりましたか?
3 人中、2人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
題名からは日本経済・企業に関する“モノづくり”に傾斜した“根性シリーズ”のようにもみえるが、実際は東日本大震災を踏まえたうえで、日本の経済成長のためのマクロ経済あるいは産業集積論に立つ開明的な提案である。

本書の論旨はおおざっぱに言えば

- 自然災害自体は一般には長期的には経済成長にマイナスではなく、むしろ創造的破壊につながる場合も
- 日本経済は震災前、90年代から凋落している
- 成長への回帰には元来粘着的な制度の変更が必要でそれは可能
- その鍵の一つはグローバル化
- 日本は実はグローバル化において主要国に比べ遅れている
- グローバル化は経済成長につながる
- 日本には競争力がありながらグローバル化していない臥龍企業が各地に存在
- TPP推進はグローバル化推進につながる
- もう一つの鍵は地方における産業集積の創出
- 産業集積は経済成長につながる
- 日本では東京への一極集中が行き過ぎ
- 地方での手厚い公共投資は建設業依存となり産業集積、経済成長を阻害
- 日本では競争力のない既存企業(ゾンビ企業)の保護が行き過ぎ
- 産業集積の創出には“企業・人のつながり”や技術を核とした政策が必要。“特区”を作るのが良い

というもので、その各論点にはそれなりのバックデータがある形になっている。

個々のポイントでは、例えば
1.海外への生産移転によっても、本当に長期的には経済成長あるいは雇用は損なわれないのか?
2.産業集積と言っている観点がどうしても製造業中心の観点になっているのではないか?
3.“特区”政策もいいが、特区は税金を下げるだけ十分で、むしろ民間の自発性に任せ、首都機能分散等役所自身がもっとやることがあるのではないか?
4.政策コストは増税、それは消費税しかない、という議論を最後に実に簡単にしているが、(最終的にはそうだろうが)やや政策当局者寄りすぎではないか?
等疑問に感ずる点も多い。

ただしまさに待ったなしの日本経済あるいは産業の観点からは、本書の骨子となっているグローバル化(含 TPP推進)と産業集積の(というより一極集中の是正)の推進という処方箋には大いに賛同したい。
このレビューは参考になりましたか?
16 人中、10人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By 革命人士 トップ500レビュアー
人と人が関係し合う方がより利益を大きくできる。国同士でも同じで、日本は幕末の開国後、GDPの伸びが10倍になったという。10年前に輸出を始めた企業は輸出後、輸出しない企業より一人当たり労働生産性に大差が生じている。著者は、経済成長、ひいては震災復興には、海外との取引や資本でつながりを持つこと、産業集積で技術と人材のレベルを上げる、という2点が必要不可欠だとする。

本書も挙げるように東北大・江刺正喜氏のMEMS、山形大・城戸淳二氏の有機ELというように、技術の芽はある。だが、両教授とも東京や海外の企業ばかり訪れる。地の利を生かし、研究者と地元の中小企業が連携して、東北で技術の芽をもっと産業集積に生かしては、と著者は提案している。海外と関係がないと国内からしか支援の手はないが、海外企業と取引や投資受け入れをしていれば、海外からも経済的に支えてくれることを、ウォーレン・バフェットが投資するタンガロイを例に挙げ、説明する。

TPP反対論についても紙数を割いて反論している。例えば「参加交渉国中、GDPは日米で96%だから実質日米FTAに過ぎない」というロジックはよく挙げられる。しかし、日本からの輸出額で見るべきだ、と著者は言う。参加予定国の一つであるマレーシアへの輸出額は米国の6分の1であり、決して小さい数字ではない。「国ごとに個別のEPAを結べばいい」という批判には、マレーシアとEPAを結んだが、工業製品は例外扱いで関税がほとんど下がっていないという事例を挙げ、例外を原則作らないTPPで一気に関税を下げる方が経済効果があると主張する。

本書の考察の多くは統計から導き出していて説得力がある。
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本書で説かれていることは、TPPの推進論である。

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