出版社 / 著者からの内容紹介
●まったく新しい組織形態|日本版LLPは、企業間での技術開発、産学連携、同じ志を持つ仲間との起業などに適した新しい組織形態。LLP (LimitedLiabilityPartnership)の名のとおり、出資者の有限責任とパートナーシップによる運営が可能など魅力が多く、欧米で はたくさんの活用事例がある。2005年8月1日から、登記申請ができるようになったばかり。|●どんな特徴がある?|日本版LLPは、従来からある民法 組合の特徴に「有限責任性」を加えた特例制度。有限責任性を加えることで、研究開発や新規事業といったリスクの高い事業に積極的に取り組むことが可能に なった。また、組合員の業務分担や権限、損益の分配などについては、組合契約書(会社の定款のようなもの)に自由に定められるので、柔軟な組織運営ができ る(「内部自治の柔軟性」)。特に注目されているのが、LLP自体に課税されずに組合員に直接課税する「構成員課税(パススルー課税)」だ。出資者は、出 資の範囲で責任を負えばよいから、リスクのある事業に取り組みやすくなる(出資者の有限責任性)。このパススルー課税は、会社法の合同会社(日本版 LLC)には認められていないのだ!なお、単に出資だけを行なう組合員は認められていない(共同事業性の要件)。|●素朴な疑問も解決できる|新しい組織 形態ゆえに疑問も多い。どうやって登記をする?法人でないから取引先から信用されないのでは?パススルー(構成員課税)とはどんなもの?従業員を雇ったと きの社会保険・労働保険の適用は?税金の申告・納付はどうなるの?これら、運営上の疑問について丁寧に解説している。||||
内容(「BOOK」データベースより)
株式会社と民法組合のいいとこ取りの新制度「日本版LLP」について、活用のバリエーション、立ち上げ手続き、運営上の留意点、会計・税務のポイントまで制度の全体像を図表を交えて丁寧に解説。
内容(「MARC」データベースより)
株式会社と民法組合のいいとこ取りの新制度「日本版LLP」について、活用のバリエーション、立ち上げ手続き、運営上の留意点、会計・税務のポイントまで、制度の全体像を図表を交えて丁寧に解説。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
江戸川 泰路
平成9年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。太田昭和監査法人(現新日本監査法人)に入社。平成12年公認会計士登録。大手企業の会計監査を担当しつつ、ベンチャー企業の株式公開を手がける。平成15年に産学連携推進室を立ち上げ、大学の知的財産を活用した事業化、利益相反マネジメント構築、LLPの創設・運営支援など大学やベンチャー企業向けのアドバイザー業務を多数実施。平成15年11月より国立大学法人東京農工大学客員助教授に就任。文部科学省「産学官研究交流促進等のための検討会」委員、経済産業省「大学発ベンチャー企業に関する調査」研究会委員など委員会の委員も多数引き受けている
城所 美智子
平成8年早稲田大学教育学部社会学科卒業。平成13年社会保険労務士登録、平成14年税理士登録。資産運用コンサルティング会社勤務を経て、平成14年新日本監査法人に入社。現在は産学連携推進室に所属し、主としてベンチャー企業に対して会計・税務・労務に関するアドバイスを行なっている。平成16年4月より国立大学法人東京農工大学客員助教授に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
平成9年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。太田昭和監査法人(現新日本監査法人)に入社。平成12年公認会計士登録。大手企業の会計監査を担当しつつ、ベンチャー企業の株式公開を手がける。平成15年に産学連携推進室を立ち上げ、大学の知的財産を活用した事業化、利益相反マネジメント構築、LLPの創設・運営支援など大学やベンチャー企業向けのアドバイザー業務を多数実施。平成15年11月より国立大学法人東京農工大学客員助教授に就任。文部科学省「産学官研究交流促進等のための検討会」委員、経済産業省「大学発ベンチャー企業に関する調査」研究会委員など委員会の委員も多数引き受けている
城所 美智子
平成8年早稲田大学教育学部社会学科卒業。平成13年社会保険労務士登録、平成14年税理士登録。資産運用コンサルティング会社勤務を経て、平成14年新日本監査法人に入社。現在は産学連携推進室に所属し、主としてベンチャー企業に対して会計・税務・労務に関するアドバイスを行なっている。平成16年4月より国立大学法人東京農工大学客員助教授に就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)