10年9月の尖閣事件では
「中国の対日強硬策に呼応する、日本側の反日日本人がほとんどいなかった」
のみならず「珍しく日本人が中国に対する抗議デモを行った」のは
中国には「大きな誤算であったろう」(p.16)。
日本及び欧米の対中投資はそれぞれ05年及び02年から減少(p.79)。
08年のJETROの数字では対中投資トップはシンガポールは44億ドル余
2位が日本の36億ドル余で、韓、米がこれに次ぐ。
逆に08年から09年にかけて我が国の対印投資(8090億円)は対中投資を上回った(pp.79−80)。
「いわゆる中国プロパガンダを代行する御三家」は旧通産省、JETRO及び日経(p.84)。
日清戦争、満州事変、支那事変に於ける「暴支膺懲」は
「中国からの理不尽な言説と挑発が原因の一つ」(p.97)。
「中国との戦略的互恵関係はありえない」(10年10月2日、枝野民主党幹事長代理(当時)。p.99)。
中国が資源確保に血道を上げるのは地上資源が枯渇しつつあり
地下資源も実は見るべきものがないからである。
乾隆帝の「地大物博」的資源大国観より毛沢東の「一窮二白」説の方が正しい。
1874年、台湾を「化外の地」として「統治に手を焼いていた」
「清国は〔「牡丹社事件」に端を発する〕日本の台湾出兵を義挙と認めて
五〇万両の賠償金を支払い、実質的に琉球の日本帰属を認めた」(p.166)。
従って中国の「収回琉球」論は根拠がない。
尚、財界重鎮某が「日本はもう駄目だから中国と統合を」と発言した由であるが
このような不見識な者は名を晒して差し支えなかろう。