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例えば、現状の金融危機は実は「金融機関危機」であり、金融機関の企業に対する貸出しが多いことと、金融機関が国債保有割合が高いこと(いずれも米国などに比べて)が問題の本質になっています。つまり、企業が金融機関以外から資金を調達でき、また個人や外国法人の国債保有割合が高まれば、危機ではなくなることになります。
無理にあら探しをすると、特殊法人を民営化し財投機関債を発行させることに反対している点が、うなずけません。著者は「特殊法人の改廃は政治の役割」という正論を述べていますが、特殊法人に限らず、一旦設立されたものを縮小・廃止するのは至難の技です。これは住専処理機構ですら、整理回収機構と名前を変えて延命しつつあることからも言えます。これをふまえて、「市場の暴力」で特殊法人を縮小しようとしたものであり、いまさら蒸し返されても、という感じはします。
本題の日本国債の残高膨張問題については、税収が支出を上回らなければ破綻を迎えるだろうという、非常に正当な結果を提示しています。全くその通りです。今の日本に必要なものは、やはり景気対策ではなく、財政改革・構造改革なのでしょう。
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