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日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません
 
 

日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません [単行本(ソフトカバー)]

藤沢数希
5つ星のうち 3.1  レビューをすべて見る (19件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

政府か市場か、などという陳腐な議論は世界ではとっくの昔に終わっています!

日本人が世界で生き残るために、何を学び、何をすべきか?
外資系金融機関で活躍する著者が本当に役立つ経済学のエッセンスを教えます。

ユーロ危機、中国のバブル、アメリカ国債問題、デフレ経済…
すべてがつながり理解できる、これまでにない経済の入門書。

内容(「BOOK」データベースより)

ユーロ危機、中国のバブル、アメリカ国債問題、デフレ経済…すべてがつながり、理解できる。そして示される経済学的に正しい日本の政策とは―。

登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 240ページ
  • 出版社: ダイヤモンド社 (2011/10/15)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4478017158
  • ISBN-13: 978-4478017159
  • 発売日: 2011/10/15
  • 商品の寸法: 20.8 x 15 x 2 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.1  レビューをすべて見る (19件のカスタマーレビュー)
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形式:単行本(ソフトカバー)
強欲と金融機関のモラルハザードが生んだ住宅バブルへの反省も全くなく、相も変わらずアメリカ型経済への非合理的信仰を奉じているのは信念なのか鈍感なのか判別できない。いずれにせよグローバル資本主義の多様性を理解しているのか疑わしい。米経済を「金持ちへの病的な信仰」と批判した Morris の3年前の著書の方が遥かに質が高い。
『1兆ドルのメルトダウン』Charles R.Morris

著者が理解していないと思われる事実を幾つか。サブプライム危機で最も傷が浅かったのは、金融規制の強いカナダだ。ミンスキー理論は正しく、金融とは本質的に不安定なものなのである。「製造業を捨てるべき」も明白な誤り。危機の最中にユーロ安で絶好調のドイツの為替政策を理解していない。中央大の田中素香教授の著書を読むこと。
『ユーロ -- 危機の中の統一通貨』

フラットタックス論は一般受けするが、ロシア経済の基本構造と2001年以降のエネルギー価格を無視して素人をたぶらかすのは不誠実である。90年代に日本であれほど所得減税しても成長率が改善せず、預貯金だけ膨らんだ事実を直視すべきだ。実際、法人減税も効いていないではないか!

同志社大の林敏彦教授は、日本のGDPへの人口変動要因の寄与が極めて大きいことを明らかにしている。何の論拠もなく人口政策を軽視し労働力人口急減の恐ろしさを解しない著者は、もっと経済学を勉強する必要があろう。尚、藻谷浩介氏は移民受け入れが圧倒的なボリューム不足で、女性就労率引き上げの方が遥かに効果が大きいと主張されており、勿論こちらが正論である。

また、今の日本の財政状況で減税すると地方公務員の人件費(20兆円超)と高齢者3経費(同様の巨額公費投入)を大幅カットしなければならなくなり、政治的に不可能。評者はいずれ inflation tax の直撃を回避できなくなると考える。著者の空想的な提案よりも育児介護を産業化・効率化し税収を増やした北欧の英知の方が参考になる。
『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』

追記:ベンチャー経営者についても当書の認識は古い。20代で世界的富豪となったFacebook創業者ザッカーバーグは、著者の言うような資本主義を「ウォール街でみんながやっているゲーム」として軽蔑している。堀江氏・村上氏の裁判程度で沈滞するような脆い起業家精神であれば、肩入れするだけ時間の無駄だ。「正しい企業でなければ生き残れない」と喝破したザッカーバーグには永遠に追いつけないだろう。
『フェイスブック 若き天才の野望』デビッド・カークパトリック
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By sattss
形式:単行本(ソフトカバー)
「少々のリフレ政策では慢性的なデフレを解決できない」とある。確かに、これまでのような「少々の」リフレ政策ではデフレは解決できない。

例えば、1999年2月から、2000年8月にかけて行われた日銀のゼロ金利政策であるが、インフレ率が正(インフレ)になってないにも関わらず、日銀はゼロ金利政策を解除した。2006年の量的緩和の解除の時も、インフレ率は正ではあったものの、1.0%以下の低インフレであった。しかも、2000年は物価の基準品目の改定年であり、もっとも上方バイアスがかかりやすい年であり、デフレを脱却したと断言できる状態ではなかった。
このような背景があるので、日銀が行った少々の金融緩和ではデフレなど解決できるわけがない。筆者はこの点についてどう考えているのだろうか。
 
 さらに付け加えよう。2001年から2006年にかけて量的緩和を行ったわけだが、86ページの国債発行額をみれば、2004年から2007年にかけて国債発行額は減少にある。また、この時期は、一般会計税収も増加している。この時期は「いざなみ景気越え」とも言われ、実感なき景気拡大と言われたが、法人税収入が増え、実際に景気が良くなっていったことを意味する。もちろん、景気拡大の原因のすべてが量的緩和だとは言わないが、量的緩和による影響はあったであろう。この点について筆者は言及していない。

 99ページにはこの時期の量的緩和によりマネタリーベースを増やしたにもかかわらず、物価が上昇しなかったということが書かれている。マネタリーベースを増やしても物価が上昇しないということはなんらおかしくない。この時期は前述のように景気が拡大している状況である。つまり、モノの量が増えていた時期と言える。お金の量が増えた一方、モノの量も増えたので、物価の変化はあまりなかったと言える。しかし、マネーストックの伸びが小さいのは事実(伸びは小さいが伸びている)であり、この点については筆者の言うように、銀行が企業に貸し出さない&企業が借りないということが原因であろう。

 結局デフレ脱却が先か経済成長が先かという話になるわけだが、生産性が上がってもマネーストックが変わらなければモノ余りになり、より一層のデフレとなる。私は経済成長も必要だし、現状ならば日銀のより一層の金融緩和も必要であるといえる。今までのような「少々の」金融緩和では不十分である。112ページでハイパーインフレに対しての危惧があるが、ハイパーインフレに対する反論はされている。

 また、日本は少子高齢化で経済成長が望めないというが、ドイツだって少子高齢化が進み、人口も減ってきている。しかしリーマンショックの2009年を除いて、経済成長していっている。少子高齢化・人口減を経済成長できない理由にするべきではない。そもそも、人口減によりGDPが増えないと言うが、一人あたりのGDPも減少しているのだから、人口減は言い訳にすぎない。

 そもそも、読み進めていくと、マンデル・フレミング・モデルのところで、「変動相場制を採用している国では、景気浮揚対策は金融政策に頼るべきだという結論になる」と書いてあるではないか。先ほどの日銀擁護はどこへ行ったの?ようするに、国債を発行して市中からお金を奪うからいけないわけで、そこで日銀が国債を買い取れば、市中のお金は減らず、公共投資の分だけお金は増えるわけである。それでも、それをやらない(やっても少なく、短期国債や残存期間が短い国債の購入ばかりしかしない)日銀に非はないというのか。

 しかし、総じて、藤沢氏の話は氏の日銀擁護を除いて賛成できる。たとえば、「年金はねずみ講」といった部分や「規制の撤廃」といった部分は大賛成だ。それに「日本国政府は借金もたくさんありますが、いろいろな資産をたくさん持っています」というのもその通りだ。もっとそっちを強調すべきだろうが、財務省が嫌がるから控えたのだろうか。
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著者は有名な外資系証券会社に勤めるブロガーの藤沢氏。ブログでも切れ味鋭い分析とご意見が有名だが、当書籍でも同様。あくまで一般消費者向けなのでこむずかしい理論についての記載はなく、新聞に出てくる事象の背景を理解できるにとどまる内容だが、論理が明確で非常に読みやすい。良書。
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大変勉強になりました。
私にとって、年金はねずみ講という事が衝撃的でした。
また、筆者のブログに載っていない話のネタが勉強になりました。
投稿日: 4か月前 投稿者: i
素人のたわごと
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こちらは割愛致します。... 続きを読む
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