内容紹介
地方分権の必要性が叫ばれ、改革が行われて久しい。だが、有名無実化する地方自治体と国との対等・協力原則や、第一次分権改革後も続く総務省による後見的関与など、国と地方自治体の関係は依然として中央集権・官僚制によって支配されている。
日本の社会が多様性を取り戻すためには、現在の国と地方との関係を改めて見直し、真の意味での「地域主権」を確立することが不可欠である。
本書は民主党気鋭の論客8名と、経済界・地方自治体の首長が送る緊急提言の書。中央集権・官僚制の弊害をえぐり、自立した地方の実現のための方途を示す。
内容(「BOOK」データベースより)
地方分権が叫ばれて久しい。だが権限移譲・財政再建は遅々として進まず、多くの地方自治体が苦境に立たされている。政府が明確な指針を示せぬ今、地域が真に自立するために何が必要なのか。民主党気鋭の論客議員が、各界のオピニオンリーダーとともに「地域主権」社会を構築するためのビジョンを示す。