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内容（「BOOK」データベースより）
中国の加速する軍事拡大、極東ロシア軍の再建、北朝鮮の弾道ミサイルと核、テロリズムの蔓延…今、日本に突きつけられた課題と、新防衛大綱による有事への備えを検証する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
江畑 謙介
1949年、千葉県生まれ。上智大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。1983~2001年、英国『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』誌の通信員。1995年、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員。1999年より防衛庁防衛調達適正化会議(現、防衛省防衛調達審議会)議員。2000年より内閣官房高度情報通信社会推進本部「情報セキュリティ専門調査会(現、情報セキュリティ政策会議)」委員(現、有識者構成員)。2001年より経済産業省産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会委員。2005年3月より拓殖大学海外事情研究所客員教授。2005年4~9月、外務省「対外情報機能の強化に関する懇談会」委員。2005年5月より海上保安庁政策アドバイザー。2006年11月より防衛庁技術研究本部契約調整会議・調査実施計画書審議委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1949年、千葉県生まれ。上智大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。1983~2001年、英国『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』誌の通信員。1995年、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員。1999年より防衛庁防衛調達適正化会議(現、防衛省防衛調達審議会)議員。2000年より内閣官房高度情報通信社会推進本部「情報セキュリティ専門調査会(現、情報セキュリティ政策会議)」委員(現、有識者構成員)。2001年より経済産業省産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会委員。2005年3月より拓殖大学海外事情研究所客員教授。2005年4~9月、外務省「対外情報機能の強化に関する懇談会」委員。2005年5月より海上保安庁政策アドバイザー。2006年11月より防衛庁技術研究本部契約調整会議・調査実施計画書審議委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本
本書は、2009年にお亡くなりになられた日本の軍事評論家の第一人者である江畑謙介氏の（単行本としては）後期の書物です。
江畑謙介氏は、理系大学出身、英国防衛専門誌の特派員やストックホルム国際平和研究所の客員研究員等を歴任され、兵器システム・戦術・戦略等軍事分野の博識な知識・分析力と政治イデオロギー的に中立な立場に基づいて「安全保障」「兵器」について一般市民でもわかりやすい説明をされる数少ない人物でした。
本書の内容は、まさに書名通りですが、江畑氏の他の書物との比較のために参考までに書くと、
プロローグ サマーワの教訓
第一章 変わる自衛隊の役割と性格
第二章 顕在化した脅威‐北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器
第三章 在来型の脅威に対する備え
第四章 非対称型の戦いと平和維持・人道支援活動用装備
となります。
執筆されたのは2007年6月であり、江畑氏の著作物における位置づけは「日本防衛のあり方‐イラクの教訓、北朝鮮の核」（2004年、ＫＫベストセラーズ）の後継にあたると思います。
この後「日本に足りない軍事力」（2008年、青春出版社）が発行されますが、同書が触れていない大量破壊兵器（核、化学、生物兵器）や非対称型の戦い（ゲリラ戦、テロ攻撃）についてもカバーしているため、2011年7月現在においても日本の安全保障を考えるうえでの必読の本だと言えます。
江畑謙介氏は、理系大学出身、英国防衛専門誌の特派員やストックホルム国際平和研究所の客員研究員等を歴任され、兵器システム・戦術・戦略等軍事分野の博識な知識・分析力と政治イデオロギー的に中立な立場に基づいて「安全保障」「兵器」について一般市民でもわかりやすい説明をされる数少ない人物でした。
本書の内容は、まさに書名通りですが、江畑氏の他の書物との比較のために参考までに書くと、
プロローグ サマーワの教訓
第一章 変わる自衛隊の役割と性格
第二章 顕在化した脅威‐北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器
第三章 在来型の脅威に対する備え
第四章 非対称型の戦いと平和維持・人道支援活動用装備
となります。
執筆されたのは2007年6月であり、江畑氏の著作物における位置づけは「日本防衛のあり方‐イラクの教訓、北朝鮮の核」（2004年、ＫＫベストセラーズ）の後継にあたると思います。
この後「日本に足りない軍事力」（2008年、青春出版社）が発行されますが、同書が触れていない大量破壊兵器（核、化学、生物兵器）や非対称型の戦い（ゲリラ戦、テロ攻撃）についてもカバーしているため、2011年7月現在においても日本の安全保障を考えるうえでの必読の本だと言えます。
形式:単行本
中国がいよいよ、その獰猛にして悪辣なる本性を露わにしてきた。奴らは尖閣列島はもちろん、沖縄までをも日本から奪い取り、ゆくゆくは西太平洋をシナの海にしようという、ある意味で笑っちゃうような野心をあからさまにしてきた。
中国の毒牙に悩まされているのは、我が日本だけではない。東南アジア諸国も同様の目に遭っている。インドネシアは中国の軍艦に威嚇され、ベトナムは漁船を拿捕され漁師９人を中国に拉致された。この中国によるベトナム漁民拉致事件が国際社会に知れ渡ると中国政府は「釈放」を声明。しかし現在までのところ、ベトナム政府はベトナム漁民の帰国を確認していない。それだけではない。中国はインドに対しても露骨な敵意を剥き出しにしている。大虐殺の末にチベットを略奪した中国は、それだけでは飽き足らず、ネパールやインドも侵略して我がものにしようと策をめぐらしているのだ。パキスタンによるインド攻撃が始まる時、その背後には必ず中国がいる。
こういう２１世紀のナチスドイツのような隣国を前にして、我が国が我が国の領土と主権を防衛するにはどうしたらいいのか。その全てが本書に書いてある。
我が国は、世界有数の軍事大国である。とりわけ我が国が持つ航空戦力と海軍力は相当なもので、如何に中国が悪辣なる野心をめぐらそうと、そう簡単に我が国が中国の軍門に下る訳ではない。このことは知っておいてよい。むしろ日本の問題は、国内の左翼勢力というか反日勢力の策謀で、本来持って当たり前の兵器を持てないよう、さまざまな自己規制が為されていることにあるのだ。最大の問題は国連憲章で全ての国に保障されている集団的自衛権の行使を憲法上できないという立場を内閣法制局が取り続けていることだ。これは民主党も自民党も大半の議員がおかしいと考えている。別に集団的自衛権を認めたからと言って、直ちに日本が日本と全く関係の無い戦争に巻き込まれるわけでもなんでもない。日本の防衛上、日本が持つ軍事力をどう行使するかは、あくまで日本が主体的に判断すればよいだけの話だ。「近隣諸国に脅威を与えない」などと言う、笑っちゃうような自己規制も直ちにやめるべきだ。既に北朝鮮は大陸間弾道弾と核爆弾で日本を恫喝している。中国も潜水艦で日本を挑発し、漁船に名を借りた工作船で日本の防衛覚悟をテストし始めている。これ以上、奴らの増長を放置しておくとトンデモナイことになる。何よりも心配なのは、海上保安庁も自衛隊も、よほどのことがない限り、持っている武器を使っちゃいけないことに法律上なっている点だ。海上保安庁に関する法律や自衛隊に関する法律を読むと、武器の使用については枕詞のように「警察官職務執行法第７条に基づき」という文言が出てくる。これはどういう意味かと言うと、正当防衛もしくは緊急避難に該当しない限り武器を一切使用してはならないということなのだ。相手が持つ武器がナイフか拳銃に限られる我が国と違い、北朝鮮も中国も、相手はホンモノの機関銃はもちろん対戦車ロケット砲（RPG）も豊富に持って、これを遠慮会釈なくこちら側に発射してくる連中であることは、北朝鮮の不審船騒ぎで十分学習しているはずなのに一部のバカな国会議員のお陰で、この自衛隊法等の見直しは一向に進んでいない。これでは自衛隊職員や海上保安庁職員に死ねと言っているのと同じだ。いい加減、武器の使用基準を大幅に緩和し、停船命令を無視する不審船については問答無用に撃沈してよいように自衛隊法も海上保安庁法も直ちに改正すべきだろう。
近隣諸国に脅威を与えないという規制で影響を受けているのは他にもある。我が国はつい最近までこのお陰で空中給油機も早期警戒機も持てなかった。幸い今は両方とも持っているが、もっともっと両者の装備を充実し、「ウサギのような長い耳」をもつべきでしょう。
空母についても日本は保有に踏み切るべきだ。日本は約7,000の島からなる島嶼国家だ。敵が狙うのは尖閣や対馬、佐渡、壱岐のような離島である。こうした離れ小島の防衛は、一義的には日本の自衛隊の任務である。しかし日本には空母もなければ敵に占領された島を敵前上陸を敢行して奪還できるような戦力を持っているのだろうか。このあたりについて本書は十分に記述しているとは言えない。まさか「普天間にいらっしゃいますアメリカの海兵隊にお願いしない限り、敵に占領された日本の島を奪還することは出来ません」というようなことでなければよいが。もし、そうだとすると「日本にアメリカ海兵隊はいらない」などとホザイテいた小沢一郎・鳩山由紀夫は政治家失格だし、彼らに間違った情報をインプットした寺島実郎・孫崎亨は言論人失格である。
今、我が国は不況で悩んでいる。こういう時こそ、我々は大軍拡に踏み切るべきではないだろうか。もうクマしか走らない高速道路を北海道に作る必要もないし、１億円の釣り堀と揶揄される港湾を裏日本に作る必要もない。巨額の国債を発行してそれを三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工業、住友重工、三菱電機、NEC、東芝などに流すのだ。そして空母、イージス艦、潜水艦、長距離輸送機、空中給油機などの建造を始めるのだ。雇用は急回復し景気も良くなる。日本には誰も使わない毎年巨額の赤字を垂れ流している地方空港が山ほどある。こうした空港のうち１０港程度を国が借り上げて航空自衛隊の基地にしてしまえば良い。高度国防国家はあっという間に完成する。手始めに伊良部島に隣接する下地島を自衛隊基地にするのはどうだろう。あそこなら長距離爆撃機だって離発着が可能だ。
中国の毒牙に悩まされているのは、我が日本だけではない。東南アジア諸国も同様の目に遭っている。インドネシアは中国の軍艦に威嚇され、ベトナムは漁船を拿捕され漁師９人を中国に拉致された。この中国によるベトナム漁民拉致事件が国際社会に知れ渡ると中国政府は「釈放」を声明。しかし現在までのところ、ベトナム政府はベトナム漁民の帰国を確認していない。それだけではない。中国はインドに対しても露骨な敵意を剥き出しにしている。大虐殺の末にチベットを略奪した中国は、それだけでは飽き足らず、ネパールやインドも侵略して我がものにしようと策をめぐらしているのだ。パキスタンによるインド攻撃が始まる時、その背後には必ず中国がいる。
こういう２１世紀のナチスドイツのような隣国を前にして、我が国が我が国の領土と主権を防衛するにはどうしたらいいのか。その全てが本書に書いてある。
我が国は、世界有数の軍事大国である。とりわけ我が国が持つ航空戦力と海軍力は相当なもので、如何に中国が悪辣なる野心をめぐらそうと、そう簡単に我が国が中国の軍門に下る訳ではない。このことは知っておいてよい。むしろ日本の問題は、国内の左翼勢力というか反日勢力の策謀で、本来持って当たり前の兵器を持てないよう、さまざまな自己規制が為されていることにあるのだ。最大の問題は国連憲章で全ての国に保障されている集団的自衛権の行使を憲法上できないという立場を内閣法制局が取り続けていることだ。これは民主党も自民党も大半の議員がおかしいと考えている。別に集団的自衛権を認めたからと言って、直ちに日本が日本と全く関係の無い戦争に巻き込まれるわけでもなんでもない。日本の防衛上、日本が持つ軍事力をどう行使するかは、あくまで日本が主体的に判断すればよいだけの話だ。「近隣諸国に脅威を与えない」などと言う、笑っちゃうような自己規制も直ちにやめるべきだ。既に北朝鮮は大陸間弾道弾と核爆弾で日本を恫喝している。中国も潜水艦で日本を挑発し、漁船に名を借りた工作船で日本の防衛覚悟をテストし始めている。これ以上、奴らの増長を放置しておくとトンデモナイことになる。何よりも心配なのは、海上保安庁も自衛隊も、よほどのことがない限り、持っている武器を使っちゃいけないことに法律上なっている点だ。海上保安庁に関する法律や自衛隊に関する法律を読むと、武器の使用については枕詞のように「警察官職務執行法第７条に基づき」という文言が出てくる。これはどういう意味かと言うと、正当防衛もしくは緊急避難に該当しない限り武器を一切使用してはならないということなのだ。相手が持つ武器がナイフか拳銃に限られる我が国と違い、北朝鮮も中国も、相手はホンモノの機関銃はもちろん対戦車ロケット砲（RPG）も豊富に持って、これを遠慮会釈なくこちら側に発射してくる連中であることは、北朝鮮の不審船騒ぎで十分学習しているはずなのに一部のバカな国会議員のお陰で、この自衛隊法等の見直しは一向に進んでいない。これでは自衛隊職員や海上保安庁職員に死ねと言っているのと同じだ。いい加減、武器の使用基準を大幅に緩和し、停船命令を無視する不審船については問答無用に撃沈してよいように自衛隊法も海上保安庁法も直ちに改正すべきだろう。
近隣諸国に脅威を与えないという規制で影響を受けているのは他にもある。我が国はつい最近までこのお陰で空中給油機も早期警戒機も持てなかった。幸い今は両方とも持っているが、もっともっと両者の装備を充実し、「ウサギのような長い耳」をもつべきでしょう。
空母についても日本は保有に踏み切るべきだ。日本は約7,000の島からなる島嶼国家だ。敵が狙うのは尖閣や対馬、佐渡、壱岐のような離島である。こうした離れ小島の防衛は、一義的には日本の自衛隊の任務である。しかし日本には空母もなければ敵に占領された島を敵前上陸を敢行して奪還できるような戦力を持っているのだろうか。このあたりについて本書は十分に記述しているとは言えない。まさか「普天間にいらっしゃいますアメリカの海兵隊にお願いしない限り、敵に占領された日本の島を奪還することは出来ません」というようなことでなければよいが。もし、そうだとすると「日本にアメリカ海兵隊はいらない」などとホザイテいた小沢一郎・鳩山由紀夫は政治家失格だし、彼らに間違った情報をインプットした寺島実郎・孫崎亨は言論人失格である。
今、我が国は不況で悩んでいる。こういう時こそ、我々は大軍拡に踏み切るべきではないだろうか。もうクマしか走らない高速道路を北海道に作る必要もないし、１億円の釣り堀と揶揄される港湾を裏日本に作る必要もない。巨額の国債を発行してそれを三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工業、住友重工、三菱電機、NEC、東芝などに流すのだ。そして空母、イージス艦、潜水艦、長距離輸送機、空中給油機などの建造を始めるのだ。雇用は急回復し景気も良くなる。日本には誰も使わない毎年巨額の赤字を垂れ流している地方空港が山ほどある。こうした空港のうち１０港程度を国が借り上げて航空自衛隊の基地にしてしまえば良い。高度国防国家はあっという間に完成する。手始めに伊良部島に隣接する下地島を自衛隊基地にするのはどうだろう。あそこなら長距離爆撃機だって離発着が可能だ。
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