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出版社/著者からの内容紹介
日本の農業はこのままで大丈夫か？ ＴＰＰは参加すべきか、口蹄疫はなぜ広まったのかなど日本の問題から世界の農業の疑問までを解く。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
浅川 芳裕
1974年、山口県山口市(旧小郡町)生まれ。月刊『農業経営者』副編集長。(株)農業技術通信社・専務取締役。山口高校卒業後、エジプトへ渡る。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。アラビア語通訳、Sony Gulf(ドバイ)、Sony Maroc(カサブランカ)勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。若者向け農業誌『Agrizm』発行人(2011年三月号まで)、ジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長、農業総合専門サイト『農業ビジネス』編集長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1974年、山口県山口市(旧小郡町)生まれ。月刊『農業経営者』副編集長。(株)農業技術通信社・専務取締役。山口高校卒業後、エジプトへ渡る。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。アラビア語通訳、Sony Gulf(ドバイ)、Sony Maroc(カサブランカ)勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。若者向け農業誌『Agrizm』発行人(2011年三月号まで)、ジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長、農業総合専門サイト『農業ビジネス』編集長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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26 人中、22人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
日本では、農水省が小麦輸入を独占する制度になっている。
商社に発注し、全量を国家で買い上げた後、農水省が製粉業者等に売り渡す仕組みになっている。
小麦が売り渡されるのは、農水省に売買マージンを払う指定業者のみである。
この売買マージンは、年間１０００億にも上り、特別会計で処理され、農水役人の天下り団体に支給される。
したがって、国民は、年間１０００億円も余分に小麦価格を支払っていることになる。
法外な高値小麦を国民に強制しているのは、農水官僚である。
未曾有の大震災後にもかかわらず、１８％もの値上げが適用されたのも、
全ては彼ら（農水官僚）の自己権益拡大のためであった。
農水官僚は、お手盛りのでっち上げの食糧自給率の危機を煽ることで、予算（税金）をふんだくる一方で、
減反政策を嬉々として推進することにより、その権益を握りしめている。
日本の食糧安全保障を危機に陥れる諸悪の根源は、農水官僚であった。
国家の害虫・農水官僚を駆除しさえすれば、日本の農業は必ず復活できるのだ。
商社に発注し、全量を国家で買い上げた後、農水省が製粉業者等に売り渡す仕組みになっている。
小麦が売り渡されるのは、農水省に売買マージンを払う指定業者のみである。
この売買マージンは、年間１０００億にも上り、特別会計で処理され、農水役人の天下り団体に支給される。
したがって、国民は、年間１０００億円も余分に小麦価格を支払っていることになる。
法外な高値小麦を国民に強制しているのは、農水官僚である。
未曾有の大震災後にもかかわらず、１８％もの値上げが適用されたのも、
全ては彼ら（農水官僚）の自己権益拡大のためであった。
農水官僚は、お手盛りのでっち上げの食糧自給率の危機を煽ることで、予算（税金）をふんだくる一方で、
減反政策を嬉々として推進することにより、その権益を握りしめている。
日本の食糧安全保障を危機に陥れる諸悪の根源は、農水官僚であった。
国家の害虫・農水官僚を駆除しさえすれば、日本の農業は必ず復活できるのだ。
6 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
確か池田信夫氏だったと記憶しているが、本書に書かれていることが事実だとすれば、逆に日本の農業はイノベーションによる可能性を秘めた場所なのでは無いか？と感想を述べていた。私もそう思う。
過日東京近郊の比較的若い農業従事の方とお会いすることがあったのだが、これまで思っていた日本の農業(高齢者、農協依存)とかなりイメージが違っていて驚いたことがある。
日本で農業をする意味があるのか？疑問をお持ちの方には、ご一読をお薦めしたい。
過日東京近郊の比較的若い農業従事の方とお会いすることがあったのだが、これまで思っていた日本の農業(高齢者、農協依存)とかなりイメージが違っていて驚いたことがある。
日本で農業をする意味があるのか？疑問をお持ちの方には、ご一読をお薦めしたい。
1 人中、1人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
TPP反対論の本は沢山あるが、本書は、
数少ない（論者はたくさんいる）本の形になった、TPPの推進論である。
主張は「TPPに参加しても日本の農業は負けない」というものだが、
短絡すぎてはいないだろうか。
それなら、TPPのような包括的な連携協定ではなく、韓国と米国が結んでいるような
FTAで充分だろう。
なにしろTPPでは、著者も記しているように、
「関税の原則撤廃のみならず、物やサービス、流通、知的財産の保護、投資、金融、通信」
など、あらゆる分野で自由化が図られるのである。
TPPには中国韓国は参加せず、多数の参加国があるとはいえ、
大きなところは「日米豪」
つまり、TPPに参加すれば、日本は、グローバル化、自由化という名の
アメリカンルール化の呪縛から逃れられなくなるのである。
この著者はそれを分かっている気配だが本の中では言及しないのである。
数少ない（論者はたくさんいる）本の形になった、TPPの推進論である。
主張は「TPPに参加しても日本の農業は負けない」というものだが、
短絡すぎてはいないだろうか。
それなら、TPPのような包括的な連携協定ではなく、韓国と米国が結んでいるような
FTAで充分だろう。
なにしろTPPでは、著者も記しているように、
「関税の原則撤廃のみならず、物やサービス、流通、知的財産の保護、投資、金融、通信」
など、あらゆる分野で自由化が図られるのである。
TPPには中国韓国は参加せず、多数の参加国があるとはいえ、
大きなところは「日米豪」
つまり、TPPに参加すれば、日本は、グローバル化、自由化という名の
アメリカンルール化の呪縛から逃れられなくなるのである。
この著者はそれを分かっている気配だが本の中では言及しないのである。
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