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出版社/著者からの内容紹介
バブル期に土地・株式が急騰したこと，低成長に入って所得が上昇しないこと，などから「1億総中流」に象徴される社会の平等・安定意識は揺らいでいる．時代の推移のなかで，そして国際比較の上で，格差の拡大を統計データによって詳細に検証し，その経済的メカニズムを明らかにしながら，税制や，教育・企業システムなどの課題を示す．
内容（「BOOK」データベースより）
バブル期に土地・株式が急騰したこと、低成長に入って所得が上昇しないこと、などから「一億総中流」に象徴される社会の平等・安定意識は揺らいでいる。時代の推移のなかで、そして国際比較の上で、格差の拡大を統計データによって詳細に検証し、その経済的メカニズムを明らかにしながら、税制や、教育・企業システムなどの課題を示す。
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20 人中、18人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
日本は長らく、国民の大多数が中流意識を持ち、また実際経済的格差が小さいという「一億総中流」社会であるとされてきたが、最近はそれを否定する見解を示す文献が相次いで出版され、またそれに対する再反論の文献も多数出版されてかなりの論争を巻き起こしている。
この「日本の経済格差」という本以前にも、格差の拡大を指摘する文献は世に出てきていたが、専門家に限らず、広く一般の読者にもこの問題について認識させるきっかけとなったという点では、やはりこの本の影響力は大であった。私もこの本によって初めて「ジニ係数」なるものを知った。
また、現在の政府の喧伝する構造改革について関心の強い方には、ぜひ読んでほしいと思う。現内閣発足以前に出版されたものなので、もちろん現在喧伝されている構造改革について直接言及された本ではないが、政府のとろうとしている政策の方向性について考える一助となるはずである。
4 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
最近は「格差社会」という言葉も一般的になってきたが、その問題提起を1998年の時点で行っている先見性に富んだ本である。
私は、小泉内閣の「構造改革路線」の前の時点でも、
(1)日本は諸外国の中でも平等性が高い国とは言えないこと、
(2)高度成長期は平等性が高まったが近年は不平等が進んでいること、
を知り驚いた。
また、本書の議論が常にデータに基づき論理的に展開されており、最近のともすれば雰囲気だけで書いている新書が多い中で（これは政治や世の中全般もそんなふうになってきているのだろうが）、非常に有益な本であると思った。
ただ難を言えば、第１章〜第４章（約150ページ）の実証分析の部分に紙幅を割きすぎ、第５章の制度改革の提言（約50ページ）が簡略になっている点が残念である。
いずれにせよ、2008年の現時点においても有用性の高い良書といえる。
私は、小泉内閣の「構造改革路線」の前の時点でも、
(1)日本は諸外国の中でも平等性が高い国とは言えないこと、
(2)高度成長期は平等性が高まったが近年は不平等が進んでいること、
を知り驚いた。
また、本書の議論が常にデータに基づき論理的に展開されており、最近のともすれば雰囲気だけで書いている新書が多い中で（これは政治や世の中全般もそんなふうになってきているのだろうが）、非常に有益な本であると思った。
ただ難を言えば、第１章〜第４章（約150ページ）の実証分析の部分に紙幅を割きすぎ、第５章の制度改革の提言（約50ページ）が簡略になっている点が残念である。
いずれにせよ、2008年の現時点においても有用性の高い良書といえる。
2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
２０００年９刷。有名な本なのだが１０年ぶりに読んだ。
入手できる統計データにあたって、内外の所得、資産の不平等
をジニ係数に基づいて、比較考察している。
経済システムの違い、企業の経営政策の変化、もちろん、国の
税制の変更などを考慮しながら、冷静な分析を進めているのが
特徴。
教育の効果、また就職・雇用政策、給与制度などを、もれなく
考慮に入れて、穏当な判断をしていると思われる。
大学別の公務員試験合格者数や、企業役員数などのデータが、
興味深い。
２０世紀末の時点で、所得の不平等が拡大してきたこと、また
高学歴者間の階層固定化の現象が見られるとの指摘がなされて
いる。
最後に、消費金額に応じた「累進消費税」が、格差の阻止のた
めの「再分配」財源の一つに推奨されている。
なお、学歴社会に関連して、わが国の大学生は「学ぶこと」は
２の次になっており、勉強しない学生に呼応して、「教授陣も
研究や教育に熱心でない」と書かれているが、発刊後、すでに
１０年経過、大学の状況もかなり変化していると思われる。
入手できる統計データにあたって、内外の所得、資産の不平等
をジニ係数に基づいて、比較考察している。
経済システムの違い、企業の経営政策の変化、もちろん、国の
税制の変更などを考慮しながら、冷静な分析を進めているのが
特徴。
教育の効果、また就職・雇用政策、給与制度などを、もれなく
考慮に入れて、穏当な判断をしていると思われる。
大学別の公務員試験合格者数や、企業役員数などのデータが、
興味深い。
２０世紀末の時点で、所得の不平等が拡大してきたこと、また
高学歴者間の階層固定化の現象が見られるとの指摘がなされて
いる。
最後に、消費金額に応じた「累進消費税」が、格差の阻止のた
めの「再分配」財源の一つに推奨されている。
なお、学歴社会に関連して、わが国の大学生は「学ぶこと」は
２の次になっており、勉強しない学生に呼応して、「教授陣も
研究や教育に熱心でない」と書かれているが、発刊後、すでに
１０年経過、大学の状況もかなり変化していると思われる。
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