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商品の説明
内容紹介
所得税、法人税、相続税、消費税、地方税。日本の税制は複雑でわかりにくい。何が問題で、どう改革すべきなのだろうか。政治家や官僚、役人に委ねられがちな税金の仕組み。市民の目線で見直せば、その改善の糸口が見えてくる。財政の行き詰まり、消費税率の引き上げが議論されるいま、必読の書である。
内容（「BOOK」データベースより）
所得税、法人税、消費税、相続税、地方税。日本の税制は複雑でわかりにくい。何が問題で、どう改革すべきなのだろうか。政治家や官僚、役人に委ねられがちな税金の仕組み。市民の目線で見直せば、その改善の糸口が見えてくる。税制の基礎を解説するとともに、改革への課題を指摘する。好評書の新版。
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カスタマーレビュー
最も参考になったカスタマーレビュー
19 人中、15人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
By つくしん坊
トップ500レビュアー
税金ほど身近でありながら、詳しい内容の知られていないものはないだろう。あやふやな知識でものごとを論じる程危なっかしいことはない。本書は、複雑怪奇な税制へのコンパクトな入門書である。著者は税制の専門家ではあるが、多くの本にみられるような、財務省の代弁者ではなく、比較的バランスが取れた内容である。
日本の税制の根本的な問題は、所得税の大部分を納付しているサラリーマンが、源泉徴収と年末調整制度で、ほとんど税金への問題意識を持たない（あるいは持たせない）仕組みになっていることだ。また、税制を全体として理解しているとはいえない「専門家」がマスコミに出没して、財務省の意図に沿った内容を宣伝し、ますます国民の眼を本質から逸らしている。
本書では、税制全体を戦後史の中で位置づけ、外国とも比較しながら、各税金の概要とその問題点を簡潔に説明している。個別の税金を詳しく調べる前に、本書を読むことで大きな流れを間違えなくて済む。また、現在話題の消費税についても、逆進性緩和の具体的な方法、および消費税が派遣労働を促進する恐れがあることなど、通常あまり議論されない問題点についても言及していて参考になる。
日本の税制の根本的な問題は、所得税の大部分を納付しているサラリーマンが、源泉徴収と年末調整制度で、ほとんど税金への問題意識を持たない（あるいは持たせない）仕組みになっていることだ。また、税制を全体として理解しているとはいえない「専門家」がマスコミに出没して、財務省の意図に沿った内容を宣伝し、ますます国民の眼を本質から逸らしている。
本書では、税制全体を戦後史の中で位置づけ、外国とも比較しながら、各税金の概要とその問題点を簡潔に説明している。個別の税金を詳しく調べる前に、本書を読むことで大きな流れを間違えなくて済む。また、現在話題の消費税についても、逆進性緩和の具体的な方法、および消費税が派遣労働を促進する恐れがあることなど、通常あまり議論されない問題点についても言及していて参考になる。
1 人中、1人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
By tosihiro4
この新書は、日本の税金 (岩波新書)で日本の現行税制の問題点を暴きだした三木義一先生が、昨今の税制を巡る変化とそれに関する問題点を指摘した書物です。
旧版と比較して、所得税の抱える問題、具体的には源泉徴収と年末調整のワンセットで構成されるサラリーマン税制が納税に関するサラリーマンの無知の原因であることを改めて指摘し、更には民主党政権で実施された「子供手当」に関する自民党やマスコミによる非難についても、高額所得者に有利な所得控除に依存する日本の現行の所得税制を抜本的に見直すという重要な意味を持つ改革だった点を指摘したうえで、その点からも税制に関する自民党やマスコミの勉強不足を痛烈に批判する内容となっています。
そして所得税が個人課税に固執する反面、法人税の連結課税を大っぴらに認める課税当局のご都合主義も批判の対象となっています。
更には、旧版と比較して、本書では現代の税制では深刻な問題となっている所得税及び法人税の国際的租税回避問題が新たに付け加わっています。現行の所得税の居住者を基準とする課税形式では所得税の租税回避には対処できなくなっている点から、国籍に基づく課税への切り替えの必要が、そして本店所在地を基に内国法人と外国法人を分ける現在の法人税制では、法人による国際的租税回避行動には全く無力であると主張されています。
そして投機マネーの暴走による経済の混乱や国際租税回避行動に無力な現在の一国課税主義を脱するために、国際連帯税やトービン税の活用といった新たな課税の動きを説明することで、公平な税金の負担を考える上で重要であることが強調されます。
税制ほど生活に身近なものはないにもかかわらず、税制の無知から感情論に走る危険性が多い上に、旧版で指摘された税制の問題点が全く改善されない点を考えるならば、税制に関する知識を知る上で本書で書かれた視点が重要である事は口を酸っぱくしてでも言いたいと考えています。
旧版と比較して、所得税の抱える問題、具体的には源泉徴収と年末調整のワンセットで構成されるサラリーマン税制が納税に関するサラリーマンの無知の原因であることを改めて指摘し、更には民主党政権で実施された「子供手当」に関する自民党やマスコミによる非難についても、高額所得者に有利な所得控除に依存する日本の現行の所得税制を抜本的に見直すという重要な意味を持つ改革だった点を指摘したうえで、その点からも税制に関する自民党やマスコミの勉強不足を痛烈に批判する内容となっています。
そして所得税が個人課税に固執する反面、法人税の連結課税を大っぴらに認める課税当局のご都合主義も批判の対象となっています。
更には、旧版と比較して、本書では現代の税制では深刻な問題となっている所得税及び法人税の国際的租税回避問題が新たに付け加わっています。現行の所得税の居住者を基準とする課税形式では所得税の租税回避には対処できなくなっている点から、国籍に基づく課税への切り替えの必要が、そして本店所在地を基に内国法人と外国法人を分ける現在の法人税制では、法人による国際的租税回避行動には全く無力であると主張されています。
そして投機マネーの暴走による経済の混乱や国際租税回避行動に無力な現在の一国課税主義を脱するために、国際連帯税やトービン税の活用といった新たな課税の動きを説明することで、公平な税金の負担を考える上で重要であることが強調されます。
税制ほど生活に身近なものはないにもかかわらず、税制の無知から感情論に走る危険性が多い上に、旧版で指摘された税制の問題点が全く改善されない点を考えるならば、税制に関する知識を知る上で本書で書かれた視点が重要である事は口を酸っぱくしてでも言いたいと考えています。
22 人中、14人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
By 石島 嘉人
トップ100レビュアー
日本の複雑でわかりにくい税制を一つ一つ問題提起し、それをどう考えていくべきかを切れ味よく丁寧に提言をしていくのが本書である。
（所得税）
所得税納税者の大多数を占めるサラリーマンが、源泉徴収・年末調整・確定申告不要という制度の下で、納税者意識が、どうしても希薄になりがちだが、納税者意識を自覚するためにも、サラリーマンにも法定の給与所得控除に替えて、給与に対応する支出を、広く必要経費と認める規定を設けた上で、実額控除を適用できるようにしてはどうか？！などの提案が、著者からなされている。
税金問題＝政治に、もっと深い関心を抱いてもらうためにも、国民の大多数を占めるサラリーマンに、納税者意識を強く持ってもらいたい！という著者の気持ちは、私にも十分に伝わった。
（法人税）
日本の法人税率は、国際的に高いのだろうか？！
ヨーロッパのアイルランドでは、税率が2008年度には、12.5％にまで引き下げられ、今や世界中で法人税の引き下げ競争が始まっている。
グローバル経済下での法人税対策は、もはや一国単独で行っても何の効き目もない。
税の割引競争は、結局、各国の税制の首を絞め、最後は税をとれないことになる。
ここは、世界中の国々が一致団結して、法人税率を一定水準以上、下げないような大改革を行うことも必要なのではないか？！と、私は思う…。
（消費税）
消費税では、消費者の痛税感の刺激を和らげるために、財務省は、2004年から内税方式（総額表示方式）を強制することにし、税率アップへの布石を既に打っている。ちなみに、内税方式に切り替えれば、ビールのように４０％以上の税負担でも、消費者は税負担を自覚しなくなるからに他ならない。
また、生活必需品等に軽減税率を導入するといった消費税の複数税率化問題や、低所得者層に一定の税額を還付する、給付つき消費税額控除についての説明がなされ、いかに逆進性を解消するかについてが語られている。
今、現在、日本の税収の約半分にあたる所得税・法人税を上げようとすれば、富裕層や大企業は、居住地をタックスヘイブンに移してしまう。結局は、消費税などの徴収しやすい税目が、上述のように、検討に検討を重ねられ、狙い撃ちされるのは、当然の流れなのかもしれない。
その他、相続税・酒税・たばこ税・自動車関係の税・事業税・固定資産税などについてが、詳しく語られているが、興味がある方は是非、本書を読んでいただきたい。
皆さん、税金は、“取られている”と感じているだろうか？！
私も、“取られている”と感じている中の一人である。
それは、当然、現在の政治に根強い不信感があるからに他ならない！！
しかし、著者曰く、「いつの日か、政府が信頼されて、“税金”とは、国民のためのものだという実感が得られたときに、はじめて、税は“取られる”ものではなく“預ける”ものに、気持ちが変化するだろう…。」と綴られている。
正直、上述のような考えは、あくまで理想論だろうが、すべての日本国民が、日本国を我々の力で変えていくんだ！という強い当事者意識を持ち、選挙権を与えられた私たちの清き１票によって、我々が納めた税金の使い道を決定する政治家を厳しい目で選んでこそ、本当の意味でこの国を動かすことになるのではなかろうか？！
（所得税）
所得税納税者の大多数を占めるサラリーマンが、源泉徴収・年末調整・確定申告不要という制度の下で、納税者意識が、どうしても希薄になりがちだが、納税者意識を自覚するためにも、サラリーマンにも法定の給与所得控除に替えて、給与に対応する支出を、広く必要経費と認める規定を設けた上で、実額控除を適用できるようにしてはどうか？！などの提案が、著者からなされている。
税金問題＝政治に、もっと深い関心を抱いてもらうためにも、国民の大多数を占めるサラリーマンに、納税者意識を強く持ってもらいたい！という著者の気持ちは、私にも十分に伝わった。
（法人税）
日本の法人税率は、国際的に高いのだろうか？！
ヨーロッパのアイルランドでは、税率が2008年度には、12.5％にまで引き下げられ、今や世界中で法人税の引き下げ競争が始まっている。
グローバル経済下での法人税対策は、もはや一国単独で行っても何の効き目もない。
税の割引競争は、結局、各国の税制の首を絞め、最後は税をとれないことになる。
ここは、世界中の国々が一致団結して、法人税率を一定水準以上、下げないような大改革を行うことも必要なのではないか？！と、私は思う…。
（消費税）
消費税では、消費者の痛税感の刺激を和らげるために、財務省は、2004年から内税方式（総額表示方式）を強制することにし、税率アップへの布石を既に打っている。ちなみに、内税方式に切り替えれば、ビールのように４０％以上の税負担でも、消費者は税負担を自覚しなくなるからに他ならない。
また、生活必需品等に軽減税率を導入するといった消費税の複数税率化問題や、低所得者層に一定の税額を還付する、給付つき消費税額控除についての説明がなされ、いかに逆進性を解消するかについてが語られている。
今、現在、日本の税収の約半分にあたる所得税・法人税を上げようとすれば、富裕層や大企業は、居住地をタックスヘイブンに移してしまう。結局は、消費税などの徴収しやすい税目が、上述のように、検討に検討を重ねられ、狙い撃ちされるのは、当然の流れなのかもしれない。
その他、相続税・酒税・たばこ税・自動車関係の税・事業税・固定資産税などについてが、詳しく語られているが、興味がある方は是非、本書を読んでいただきたい。
皆さん、税金は、“取られている”と感じているだろうか？！
私も、“取られている”と感じている中の一人である。
それは、当然、現在の政治に根強い不信感があるからに他ならない！！
しかし、著者曰く、「いつの日か、政府が信頼されて、“税金”とは、国民のためのものだという実感が得られたときに、はじめて、税は“取られる”ものではなく“預ける”ものに、気持ちが変化するだろう…。」と綴られている。
正直、上述のような考えは、あくまで理想論だろうが、すべての日本国民が、日本国を我々の力で変えていくんだ！という強い当事者意識を持ち、選挙権を与えられた私たちの清き１票によって、我々が納めた税金の使い道を決定する政治家を厳しい目で選んでこそ、本当の意味でこの国を動かすことになるのではなかろうか？！
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リストマニア
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