著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
栗山 尚一
元駐米大使
白石 隆
政策研究大学院大学副学長
国分 良成
慶應義塾大学法学部教授
道下 徳成
防衛省防衛研究所主任研究官
深川 由起子
早稲田大学政治経済学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
抜粋
私たちが、マニフェストの評価に取り組み、その結果を公表し始めて
から四年になる。スローガン化した選挙の公約を、国民との契約書にまでに高め
ようとしたマニフェストの運動は、政治家にお任せする政治から、有権者が自ら
政策を判断し、政治を選ぶための試みでもある。
こうしたマニフェストを軸とした政治に不可欠なのが、有権者が政治を選ぶ際の
判断材料となる「マニフェストの評価」である。
すべての政策が対象となるマニフェスト評価には、専門家の協力も含めた、膨大
な作業が必要である。それでも毎年、私たちがこの作業に取り組んでいるの
は、日本の政治と有権者との間に政策の実行を巡る緊張感ある関係をつくりたい
からだ。
評価結果はこれまで三回にわたって、ウェブサイトやマニフェスト評価書で公開
している。さらにその内容を知っていただくために、私たちは評価の議論自体を
公開することにした。それが、この言論ブログ・ブックレットの「マニフェスト
評価会議」シリーズである。
昨年九月、安倍政権が発足した。それに合わせて私たちが真っ先に取り組んだの
が、外交・安全保障の評価に向けた議論だった。
安倍政権は小泉政権下で悪化したアジア外交に取り組んだが、直後に発生した北
朝鮮の核実験や日米同盟の進展など、私たちが考えるべき重要な論点がこの分野
に集中しているからだ。
安倍政権の外交・安全保障の取り組みをどう考えるべきか。評価会議の議論には
六人の識者のほかに、霞ヶ関の官僚も加わった。(「はじめに」より)