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出版社 / 著者からの内容紹介
日本の若年失業率は九〇年代末から上昇し、二十年遅れで欧米並みの深刻な事態となった。背景にあるのは、パートなど非正規雇用の増加という構造変化だ。メディアはニートだフリーターだと騒がしいものの、政策対応は緒についたばかりである。然るに欧米は、二十年以上にわたってこの問題に取り組んでいる。本書は、英国のニューディール、ドイツのデュアルシステム、オランダのパート対策などの成功例・失敗例を分析し、教訓を導き出す。
内容（「BOOK」データベースより）
欧米先進国は二十年以上、若年雇用問題に取り組んできた。本書は英国のニューディール、ドイツのデュアルシステム、オランダのパート対策等の成功例・失敗例を検証し、教訓を導き出す。
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14 人中、13人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
フランスの若者が労働組合とタイアップして実際行動で意思表明をし、若年者の就職後2年間の解雇は自由といった新しい若年雇用策を覆した。それでフランス若年者の雇用状況はいかがなるのか。フランスの若年者の失業率は高い。それはフランスの高学歴化の影響を受けてのことでもある。今回の意思表明の中心にいた学生たちは、卒業後、どのような勤労生活を送ろうとしているのか。本書にその一端がうかがえる。
ひるがえって日本の若者の雇用はいかがなるのか。いま、新卒者は売り手市場だといわれる。日本で若者の雇用問題はもう解決したのだろうか。
そのような問題を考えるには、この本を読むのがいい。景気がよくなり、新卒の就職率が高まっても、「経済的な阻害要因が改善されない限り」非正社員は減少せずに問題解決は難しいだろうというのが本書の基本見解である。
対応策としては、ひとつには非正社員の「対等待遇」を制度として確立することとしている。ヨーロッパ各国の非正社員比率はかなり高い。しかし、正社員と非正社員の賃金格差は20〜30％に止まっている。日本はそれが50％ほど。ともあれ、ここを修正することが現実的な対応策だという。
さらには、職業教育・訓練の強化。大学での職業教育を充実せよという提言は重要だ。これまで日本で「職業訓練」はあっても「職業教育」はなかったと評者は考えている。その現実を重視し、職業教育の確立に教育、労働組合（労働者）、企業のそれぞれの部門が連携して本気で取り組むべきだと本書を再読しながら思った。
ひるがえって日本の若者の雇用はいかがなるのか。いま、新卒者は売り手市場だといわれる。日本で若者の雇用問題はもう解決したのだろうか。
そのような問題を考えるには、この本を読むのがいい。景気がよくなり、新卒の就職率が高まっても、「経済的な阻害要因が改善されない限り」非正社員は減少せずに問題解決は難しいだろうというのが本書の基本見解である。
対応策としては、ひとつには非正社員の「対等待遇」を制度として確立することとしている。ヨーロッパ各国の非正社員比率はかなり高い。しかし、正社員と非正社員の賃金格差は20〜30％に止まっている。日本はそれが50％ほど。ともあれ、ここを修正することが現実的な対応策だという。
さらには、職業教育・訓練の強化。大学での職業教育を充実せよという提言は重要だ。これまで日本で「職業訓練」はあっても「職業教育」はなかったと評者は考えている。その現実を重視し、職業教育の確立に教育、労働組合（労働者）、企業のそれぞれの部門が連携して本気で取り組むべきだと本書を再読しながら思った。
20 人中、18人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
本書は若者の雇用問題について、欧米各国の状況、対策から日本のあり方を考察する本です。
本書では若者の雇用問題は、正規社員から非正規社員へと構造転換した社会にその原因があるとしています。そのため、「正規につきたいけど非正規しかない」状況からどのような方策が良いのかを考察していきます。イギリス、フランス、オランダ、イタリア、アメリカなどの雇用情勢と、雇用対策を検討し、最終的にパート労働者の均等待遇を解決の処方箋として提示しています。
世界の状況を細かく紹介し分析してありますし、日本社会の分析も緻密でかつ筋が通っています。しかし、国際競争力の強化の名の下に雇用を減らして空前の利益を上げている大企業と、その姿勢を強力に後押しする国の責任を追及せずに、いったいどうやって均等待遇を実現するのか少々疑問に思いました。筆者の若年雇用に対する熱意も感じられますし、資料も充実していて分析も見事ですが、提案されている処方箋の実効性に関しては不十分な気がします。若年雇用は深刻で緊急な課題だけに、有力な処方箋を得られないことは残念です。
具体的な行動提起は読者に任されることになりますが、先行事例を学び、問題の所在をはっきりさせるための資料としては優れた本です。何より日本の若年雇用対策はまだこれからだ、と指摘した意味は大きいと思います。
本書では若者の雇用問題は、正規社員から非正規社員へと構造転換した社会にその原因があるとしています。そのため、「正規につきたいけど非正規しかない」状況からどのような方策が良いのかを考察していきます。イギリス、フランス、オランダ、イタリア、アメリカなどの雇用情勢と、雇用対策を検討し、最終的にパート労働者の均等待遇を解決の処方箋として提示しています。
世界の状況を細かく紹介し分析してありますし、日本社会の分析も緻密でかつ筋が通っています。しかし、国際競争力の強化の名の下に雇用を減らして空前の利益を上げている大企業と、その姿勢を強力に後押しする国の責任を追及せずに、いったいどうやって均等待遇を実現するのか少々疑問に思いました。筆者の若年雇用に対する熱意も感じられますし、資料も充実していて分析も見事ですが、提案されている処方箋の実効性に関しては不十分な気がします。若年雇用は深刻で緊急な課題だけに、有力な処方箋を得られないことは残念です。
具体的な行動提起は読者に任されることになりますが、先行事例を学び、問題の所在をはっきりさせるための資料としては優れた本です。何より日本の若年雇用対策はまだこれからだ、と指摘した意味は大きいと思います。
3 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
この本の内容
諸外国では１９７０年代に若年雇用の問題が発生していたが、日本も、平成不況により、１９９０年末に問題化した。日本の若年雇用問題は今までにはなかった問題で、政策も十分ではない。そこで、日本より２０年以上前から問題になっていた欧米各国の実際の対策を概観した後、日本がどのような政策を取り入れるべきかを論じたものである。
評価
新書サイズで(わずか２００ページで、またこの大きさで)６カ国の雇用対策の基本的部分を盛り込み、若年者雇用を精神論にしないできちんと政策提言をした点で非常に有益な本だ。ところどころで抜けているところもあるので(たとえば、最低賃金の設定だけが労働者の需要を減らしているわけではない(ｐ３２)、雇用保護規制の緩和の具体的提言がない(ｐ１９５から)、など）、星１つ減らして星４つとするが、若年者雇用問題に興味のある方に一読を薦めたい。
諸外国では１９７０年代に若年雇用の問題が発生していたが、日本も、平成不況により、１９９０年末に問題化した。日本の若年雇用問題は今までにはなかった問題で、政策も十分ではない。そこで、日本より２０年以上前から問題になっていた欧米各国の実際の対策を概観した後、日本がどのような政策を取り入れるべきかを論じたものである。
評価
新書サイズで(わずか２００ページで、またこの大きさで)６カ国の雇用対策の基本的部分を盛り込み、若年者雇用を精神論にしないできちんと政策提言をした点で非常に有益な本だ。ところどころで抜けているところもあるので(たとえば、最低賃金の設定だけが労働者の需要を減らしているわけではない(ｐ３２)、雇用保護規制の緩和の具体的提言がない(ｐ１９５から)、など）、星１つ減らして星４つとするが、若年者雇用問題に興味のある方に一読を薦めたい。
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