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新聞の時代錯誤―朽ちる第四権力
 
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新聞の時代錯誤―朽ちる第四権力 [単行本]

大塚 将司
5つ星のうち 3.9  レビューをすべて見る (7件のカスタマーレビュー)

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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

「言論の自由」の名の下にいかに事実が隠蔽され歪められてきたか。インサイダー取引、ねつ造記事等不祥事の続く「聖域」はいかに形成され、そして今、いかに崩れつつあるのか。大新聞の病巣を抉る。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

大塚 将司
1950年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、75年、日本経済新聞社に入社。証券部、経済部などで証券、金融、通産省、大蔵省などを担当。95年「三菱銀行・東京銀行の合併」のスクープで、同年度新聞協会賞を受賞した。2003年、日経子会社で発生した巨額不正経理事件について、株主総会で鶴田卓彦社長(当時)の経営責任を追及したことにより、同社を懲戒解雇。のち法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在は日本経済研究センター主任研究員として、コーポレート・ガバナンスの研究に携わっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

  • 単行本: 269ページ
  • 出版社: 東洋経済新報社 (2007/02)
  • ISBN-10: 4492222774
  • ISBN-13: 978-4492222775
  • 発売日: 2007/02
  • 商品の寸法: 19.2 x 13.8 x 2.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.9  レビューをすべて見る (7件のカスタマーレビュー)
  • Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 - 532,800位 (本のベストセラーを見る)
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形式:単行本
2007年2月19日朝刊の日経新聞に新刊広告欄掲載の予定だった当書籍が、突然掲載拒否と言うことになった様です。(ゲンダイネット)
’06年の連続社員インサイダー取引、’03年当時の鶴田卓彦社長の巨額不正経理事件の経営責任等、明るい話題を豊富に提供した同社ですが、今回の出版は日本の新聞史を時系列を追って社会的位置づけを分析した研究資料。著者名がNGワードで自動でジャッジなのはほぼ明らかだと思います。日経としてはコンプライアンスの基準がどうなっているの公開していないし、報道機関や出版社としての姿勢を疑いたくなる事実です。

幾多の事件についても日経は「外部にお話しする内容ではない」って、
取材を受ける側で決めていいのかな。
日経は日経平均採用企業の不祥事に取材先に同じに言われても大人しく引き下がるのでした。
(日経購読者より)
このレビューは参考になりましたか?
36 人中、30人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By dejima2001 VINE™ メンバー
形式:単行本
言うこととやることが違う。

最近、新聞に対してそんな感じを抱く人もいるのではないか。

著者によれば、それが日本の新聞というもので、ジャーナリズムとは無縁、

その体質は戦時下の言論統制、1940年体制が起源であるらしい。

地方紙の一県一紙という妙な不文律もそれ以来だという。

また、社説では舌鋒鋭く対象を批判するのに(例えば説明責任など)、

自身に問題が起きた時には何故か同じ論理は適用されない

(朝日のNHK番組改変報道をめぐる自己検証記事が好例)。

問題の数々は枚挙に暇がないが、

それらは全て「言論の自由」という錦の御旗のもとに

新聞社が普通の会社になることを拒んできた結果といえる。

2006年に新聞業界を慌てさせた、

再販制度における特殊指定見直しの問題。

新聞のなりふり構わぬ見直し阻止の動きは、まさに暴挙であった。

紙面を反対意見のみで埋める、支配下にあるテレビも同調させる、

最後に政治家を巻き込んで、独禁法改正をちらつかせることで

公取委を屈服させたことには怒りを覚えたものである。

再販制度とその中の特殊指定とはどのようにして始まったのか。

本書ではその経緯が詳しく述べられていて、貴重である。

再販制度の件は、

そもそも言論の自由だの宅配制度維持などとは関係なかったことがわかる。

自らの変革を否定し続けることで、「時代錯誤」となってしまった新聞。

著者は普通の会社になれと叱咤するが、

果たして新聞自ら変わることができるのか。

外からの圧力なしには変わらないような気がするのである。
このレビューは参考になりましたか?
12 人中、10人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By according to the conservative トップ1000レビュアー
形式:単行本
著者曰く、時代から取り残され、規制緩和が一番求められて
いる業界は新聞業界なのだと。この指摘に強く賛同します。
再販制度や記者クラブという前代の規制制度に守られており、
改革の話が俎上に上がった際には、言論の自由と盾に業界
が一致団結して反対の大合唱。政治家や役所、一般企業に
対して事ある毎に情報開示や構造改革を煽る新聞社は、非
上場であることを盾に自社の経営情報は全く開示されていな
い実態。規制緩和と情報開示という文言は、新聞社にお返し
したいと思います。まずは櫂から始めよ。
余談ですが、名古屋女性拉致強盗殺害の容疑者の一人は
朝日新聞の新聞拡張員でした。各社が朝日の名を報じたの
に対し、当の朝日は単なる新聞拡張員の文言でお茶を濁し
ました。文化大革命がリンチ殺人であった本質を知りつつも
賛美し続けた朝日の隠蔽体質は変わってないと感じました。
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