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内容（「MARC」データベースより）
濫用的な敵対的買収に対する現行法上利用可能な予防策や防衛策の限界について、理論と実務の両面から詳細な検討を加える。ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件についても論じる。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
太田 洋
1991年東京大学法学部卒業。1993年弁護士登録。2000年米国ハーバード・ロースクールLL.M.(法学修士号)取得。2001年米国ニューヨーク州弁護士登録。2001年法務省では初めて任期付任用法により法務省民事局付(参事官室商法改正担当)に任官/商法平成13年・14年改正を担当(~2002年)。2004年大阪証券取引所・自主規制委員会(委員長・森本滋京都大学大学院教授)委員。2004年日本化薬株式会社・社外監査役。2004年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。2005年京都大学法科大学院非常勤講師(税務事例研究演習担当)。現在、西村ときわ法律事務所パートナー弁護士
中山 龍太郎
1995年東京大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。1999年弁護士登録。現在、西村ときわ法律事務所弁護士(Weil,Gotshal&Manges LLP勤務)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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中山 龍太郎
1995年東京大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。1999年弁護士登録。現在、西村ときわ法律事務所弁護士(Weil,Gotshal&Manges LLP勤務)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本
著者は、ニレコ事件で屈辱を味わった太田弁護士。
ご承知のとおり、この分野は現在非常に議論が盛んで、かつ判例を含め次々と新しいルールが提唱されているので、すでに「最新」ではなくなっています。しかし、米国の弁護士同様、いち早くこの分野を「飯の種」にしようといき込んでいた法律事務所に所属の弁護士による書籍だけあって、米国の研究などは他の書籍を圧倒しています。ただし、この事務所が推している新株予約権を利用したピルは「欠陥商品」との指摘もあるので、利用時には注意が必要（！？）。
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