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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
戦後長らく自民党文教族や文部官僚を核として全国一律のボトムアップ型政策決定がなされてきた教育行政。しかし二〇〇〇年以降、内閣主導の改革が急速に進み、予算も大幅に削られて危機的な状況にある。また、地方分権の流れの中で地域間格差も拡大しつつある。本書は、内閣・文科省・文教族のパワーバランスの変化を明らかにし、“政治主導”の現在、教育が政治の食い物にされないための方策を考える。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小川 正人
1950年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学、教育学博士。東京大学大学院教育学研究科教授を経て、2008年より放送大学教授。専攻は教育行政学。研究者の立場から国や自治体の政策づくりに関わる。福田・麻生内閣の教育再生懇談会委員や、2006年に約40年ぶりに国が行った小中学校教員勤務実態調査の研究代表をつとめた。現在、文科省の中央教育審議会委員、日本教育行政学会長(08~10年)等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1950年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学、教育学博士。東京大学大学院教育学研究科教授を経て、2008年より放送大学教授。専攻は教育行政学。研究者の立場から国や自治体の政策づくりに関わる。福田・麻生内閣の教育再生懇談会委員や、2006年に約40年ぶりに国が行った小中学校教員勤務実態調査の研究代表をつとめた。現在、文科省の中央教育審議会委員、日本教育行政学会長(08~10年)等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:新書
2000年以降，自民党政権により教育行政，教育政策に大きな変化が起きた。そしていま，民主党政権により，教育行財政に関する多くの提案があり，それらが今後どのように議論されていくのか，実行されていくのか，目が離せないところとなっている。しかし，教育行財政の仕組みは，その財源から権限までその全体像を理解するのは簡単なことではない。
本書は歴史的な背景をおさえながら，それらの教育行政，教育政策の仕組みや意味，「政治」的背景などを解説する。なかでも，中心的な論点である教育委員会制度や就学援助相談，義務教育費国庫負担制度がくわしく取り上げられている。最後に民主党提案の政策の解説とともに，著者の提案もなされている。
教育行政にはさまざまなアクターの思惑が複雑に絡みあう。しかし，教育という営みは日々行われるものであり，「止める」わけにはいかない。国としてその成否は将来を左右するし，個人（子ども）にとっても一回きりの代わりの利かない経験である。いま教育行財政で何が起こっているのか，これからの教育行財政をどう考えていけばよいのか，本書はそのための全体像を理解するのに適した入門書である。
本書は歴史的な背景をおさえながら，それらの教育行政，教育政策の仕組みや意味，「政治」的背景などを解説する。なかでも，中心的な論点である教育委員会制度や就学援助相談，義務教育費国庫負担制度がくわしく取り上げられている。最後に民主党提案の政策の解説とともに，著者の提案もなされている。
教育行政にはさまざまなアクターの思惑が複雑に絡みあう。しかし，教育という営みは日々行われるものであり，「止める」わけにはいかない。国としてその成否は将来を左右するし，個人（子ども）にとっても一回きりの代わりの利かない経験である。いま教育行財政で何が起こっているのか，これからの教育行財政をどう考えていけばよいのか，本書はそのための全体像を理解するのに適した入門書である。
形式:新書
同じ著者による放送大学のテキスト「現代の教育改革と教育行政」を一読したあとで入手したせいか内容の重複を感じた。
民主党政権の政策について筆者の意見が反映できていない点が惜しまれる。ただし、自民党文教族の変遷や性急な教育関連法規の改正については分かりやすく図表にまとめられており有用に思う。
民主党政権の政策について筆者の意見が反映できていない点が惜しまれる。ただし、自民党文教族の変遷や性急な教育関連法規の改正については分かりやすく図表にまとめられており有用に思う。
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