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国や地方がどんな政策をとろうとも、一向に改善の気配すらない教育問題。
これらの教育問題に対し、25人程度学級の導入、ホームスタディ制度の設立など、先進的な取り組みをし続けるリーダーがいます。それが本書の著者です。
「志木市があらゆる教育問題に取り組む中で浮き彫りになってきた、この問題の最大の元凶は教育委員会制度だ」と著者は言います。
文部科学省、都道府県、市町村の3つが複雑に入り組む現在の教育制度を、教育委員会という視点で考え、現行の義務教育の解体と再生を世に問う一冊です。